朴大統領は労働改革に関連して「これまで多くの経済的懸案が政治的に縛られ、しがらみが解けないものが多くある」として「この問題は与野党が別々に分かれるものではなく政治的な利害関係によって変化してもいけないものだ。ぜひ今回は労働改革法案が国会でうまく処理されて雇用創出のための労働改革の完遂という時代的な使命に応じることを期待する」と話した。さらに「投資と雇用創出に決定的な役割を果たせるサービス発電基本法、医療法、国際医療事業支援法、観光振興法などをこのように３年にわたって縛っておいてはいけない」としながら「国会も与野党間の譲歩と妥協によって青年の雇用問題を解決するのに共に加わるためには一日も早くこれらの法案を通過させなければならないだろう」と強調した。


朴大統領はまた「世界経済の不振で交易量が減少する状況でも、上半期中の韓国の輸出は世界７位から６位に上がった」として「国際通貨基金（ＩＭＦ）も韓国の国内総生産が昨年の世界１３位から今年は世界１１位に上昇すると展望している」と紹介した。