改閣で最も注目を引いたのは「１億総活躍担当相」の新設だ。安倍首相の核心側近である加藤勝信官房副長官が起用された。「１億」は今後５０年後も維持するという日本の人口目標値だ。この閣僚職は第２段階のアベノミクスとかみ合っている。


安倍首相は先月、名目ＧＤＰ４９０兆円の６００兆円増大、積極的な育児対策を通した出産率１．４を１．８に向上、安心できる社会保障の新たな３本の矢を公表していた。この日の改閣会見でも「１億総活躍」を今後３年間の看板政策に掲げた。「新しい３本の矢で１億総活躍の輝かしい未来を作るために内閣の総力を挙げる」として、このために国民会議を発足させると明らかにした。具体的な実行案は年内に出てくる見通しだ。加藤氏が抜てきされたのは、大蔵省（現財務省）出身で経済・財政政策に明るい上に自民党厚生労働部会長をつとめた点が考慮されたという。加藤氏は女性の活躍、拉致問題も担当することになる。しかし官長業務がさまざまな政府部署にまたがり、すでに副作用を懸念する声も出ている。




ＧＤＰ・出産率の責任負え…安倍首相「１億総活躍相」新設（２）