日本の安倍晋三首相は変化よりも安定を選んだ。安倍首相は７日、経済・外交安保ラインの骨格をそのまま維持しながら１９人の閣僚のうち１０人を交代させる改閣を断行した。安倍首相（自民党総裁）は自民党の谷垣禎一幹事長をはじめとする核心幹部５人も全員留任させた。これに伴い対内外政策は大きな変化がないものと予想されている。

改閣で最も注目を引いたのは「１億総活躍担当相」の新設だ。安倍首相の核心側近である加藤勝信官房副長官が起用された。「１億」は今後５０年後も維持するという日本の人口目標値だ。この閣僚職は第２段階のアベノミクスとかみ合っている。

安倍首相は先月、名目ＧＤＰ４９０兆円の６００兆円増大、積極的な育児対策を通した出産率１．４を１．８に向上、安心できる社会保障の新たな３本の矢を公表していた。この日の改閣会見でも「１億総活躍」を今後３年間の看板政策に掲げた。「新しい３本の矢で１億総活躍の輝かしい未来を作るために内閣の総力を挙げる」として、このために国民会議を発足させると明らかにした。具体的な実行案は年内に出てくる見通しだ。加藤氏が抜てきされたのは、大蔵省（現財務省）出身で経済・財政政策に明るい上に自民党厚生労働部会長をつとめた点が考慮されたという。加藤氏は女性の活躍、拉致問題も担当することになる。しかし官長業務がさまざまな政府部署にまたがり、すでに副作用を懸念する声も出ている。


教育政策を管轄する新任の文部科学相にはプロレスラー出身の馳浩元文部科学副長官が任命された。馳氏は歴史・領土認識教育を強化してきた下村博文元長官と同じように保守色が濃厚だ。２００９年極右色の自由社の歴史教科書を高く評価して、日本軍の慰安婦動員の強制性を認めた河野談話の修正を要求した。やはり河野談話に批判的な萩生田光一・自民党総裁特別補佐官は今回、加藤氏に続き官房副長官をつとめることになった。この２人は高市早苗総務相とともに内閣で保守的な声を出すものとみられる。



ＧＤＰ・出産率の責任負え…安倍首相「１億総活躍相」新設（２）