韓国経済の前途が険しい。造船、鉄鋼、石油化学など主力製造業の実績が悪化し、対中国輸出も振るわない。予想されている米国の利上げでグローバル経済はまた揺れるだろう。いつよりも企業競争力の強化が必要な時期だ。

競争力強化のための最優先課題は先制的な構造改革だ。２００８年の金融危機以降、競争力がない企業の構造改革は足踏み状態だ。製造業と情報技術（ＩＴ）が結びつく「製造業４．０時代」がニューノーマルとなった。中国は航空・宇宙設備など１０大産業を重点育成する「製造２０１５」を、インドは「メーク・イン・インディア」を発表した。

ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）と日立の変身に注目する必要がある。１９９０年代、ＧＥは製造と金融部門の同時成長戦略で高度成長を実現した。「金を稼ぐ機械」と称賛を受けたＧＥキャピタル、米３大地上波チャンネルＮＢＣを率いて理想的な事業構造を備えた企業と評価された。金融危機で直撃弾を受けたＧＥは「基本に戻る」というジェフリー・イメルト会長の主導で製造業の競争力強化に注力した。不動産部門、ＮＢＣ、家電事業部を売却した。仏アルストムのエネルギー部門を買収し、新たにＧＥ時代を開いた。日本の製造業改革のアイコンと呼ばれる日立は金融危機以降、テレビ、ディスプレー、ＰＣ事業を果敢に整理した。電力システムなど産業インフラ部門を大幅に強化し、世界３大インフラ企業に変身した。２０１３・１４年に２年連続で過去最大の営業利益を出した。


日本が事業改編手続きや規制を一つにまとめて整理するいわゆる「ワンショット法」を制定し、構造改革と雇用創出の成果を出したのは示唆する点が多い。産業通商資源部によると、日本はワンショット法の制定で新規企業が１７０社増え、雇用は７万人増えたという。韓国では関連法が「財閥特恵法」と見なされ、国会で止まった状態だ。

「ゾンビ企業」を迅速に整備する必要がある。営業利益で３年以上利子を返せない企業が２００９年の２６９８社から２０１４年には３２９５社へと２２％増えた。銀行界の不良債権比率も６月末基準で１．５％だ。資本蚕食企業に対する貸出額が５２兆ウォン（約５兆２０００億円）にのぼる。社会の安定のために無理に限界企業を抱き込んだのが中国経済を厳しくした主な原因であることを直視する必要がある。



【コラム】韓国製造業が生きる道（２）