５日に妥結した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加タイミングを逃した責任をめぐり、前・現政権が立場の違いを表している。これは原因だけでなく、ＴＰＰの利害得失と後続の加入問題の論争にもつながり、今後の対策準備に支障が避けられない見込みだ。

◆米国が消極的ｖｓ優先順位で後回し

崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官は６日、国会企画財政委員会の国政監査で韓国が初期にＴＰＰ交渉に参加しなかった理由について、「２００８年に米国がＴＰＰ参加を宣言する当時、すでに米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を妥結したうえ、中国とＦＴＡ交渉を進めていた状況だったため、これに集中するのがよいという判断を李明博（イ・ミョンバク）政権がした」と説明した。崔副首相は「当時１２カ国が交渉を進展させていた状況であり、我々が（途中から）入るには無理があった」と付け加えた。


政府が韓中ＦＴＡを優先し、初期からＴＰＰ参加機会を逃したという解釈を後押しする発言だ。チェ・ビョンイル梨花女子大国際大学院教授は「李明博政権がＦＴＡに過度に自信を持ち、より大きなレベルの環太平洋経済同盟では落後者になる状況に置かれた」と批判した。

しかし李明博政権当時に交渉に参加した通商官僚は違う主張をしている。ＴＰＰ議論当時に通商分野を担当した官僚は「米国が韓国の参加自体に積極的でなかった」と主張した。この官僚は「米国はＴＰＰを事実上日本とのＦＴＡだと考えていたため、すでに韓国とＦＴＡを結んだ状況で韓国の参加には消極的だった」とし「韓国の立場でもＴＰＰ参加国のうち日本とメキシコを除いた１０カ国とすでにＦＴＡを締結済みまたは進行中という状況だったため、ＴＰＰに特に関心がなかったのも事実」と説明した。



＜韓国抜けたＴＰＰ＞責任めぐり前・現政府間で立場の違い（２）