米国アトランタで行われた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が昨日夕方、妥結した。閣僚会議を４日も延長した酪農品市場の開放問題が解決したためだ。これに伴い２０１０年３月に米国がＴＰＰに参加して議論を本格化させてから５年７カ月ぶりに環太平洋１２カ国間の経済の国境が消えることになった。世界のＧＤＰの約４０％に達する世界最大の自由貿易経済圏が誕生したのだ。

ＴＰＰ妥結は世界第１・３位の経済大国である米国と日本が主導する新たな経済規範ができたことを意味する。当然グローバル通商秩序にも大きな影響を与えるものと予想される。世界第２位の経済大国に浮上した中国を牽制しようとする意図もやはり含まれた。交渉初期に煮え切らない対応で創立国の地位を逃してしまった韓国としては、さまざまな面で惜しい部分が残ることになった。ＴＰＰ参加の機会を逃したのは、誤った経済外交と実務ラインの判断ミスが合作で見せた結果だ。韓国政府は中国が最大貿易国だという理由で韓中ＦＴＡだけに精魂を尽くし、ＴＰＰには大きな関心を持たなかった。実務陣ではＴＰＰ参加国の大部分がすでに韓国と個別にＦＴＡを結んでいるだけに実益がないという意見まで出した。一方、日本はＴＰＰに勝負の賭けに出て一挙に多国間貿易体制のハブとして浮上した。

韓国は後になってＴＰＰに参入しようとしたが、米国の返事は交渉が終わってから見ようということだった。産業研究院によれば韓国とＴＰＰ参加国の交易比重は全体の３２％で、中国（２６．１％）よりも高い。中国とのＦＴＡに注力して、より大きな市場を逃したことになる。ところでその韓中ＦＴＡはいまだ国会批准の同意さえ受けられずにいる。それも相当数の工業製品が除外された非常に低い段階のＦＴＡだ。こういうことでは韓米ＦＴＡの先行獲得効果までが日本に侵食されるようになったという指摘まで出てくる。


韓国が遅れてＴＰＰに加入するには困難で複雑な過程が残っており時期も不透明だ。米国の官民の間では韓国がＴＰＰに参加するためには高い代価を支払わなければならないという話が出回っている。通商外交のこうした混線は朴槿恵（パク・クネ）大統領の親中路線のためなのか、でなければ政権の序盤に断行された通商外交体制改編が誤った結果なのか。