環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加した米国や日本など１２カ国が５日、妥結を宣言しながら韓国通商当局の失機議論が再び起きている。韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）に力を使った挙げ句、国内総生産（ＧＤＰ）基準で世界の３６．８％に達する市場の先行獲得の機会を逃したということだ。韓国は２０１３年１１月、ＴＰＰに関心を表明したがまだ加入宣言もできない状態だ。

産業通商資源部はＴＰＰ妥結のニュースが伝えられたこの日の夜「アジア太平洋地域の最大経済統合体であり高い水準の新たなグローバル通商の規範となるＴＰＰ妥結を歓迎する」として「ＴＰＰが今後、領域内の貿易・投資自由化を通した地域経済の統合に寄与すると期待する」と公式見解を明らかにした。

それと共に「ＴＰＰ協定文が公開されれば綿密に調べて分析し、利害得失を問い詰めた後に国益を最大化する方向に加入を積極的に検討する予定」と付け加えた。


産業研究院によれば韓国とＴＰＰ参加国間の交易比重は全体の３２％に達し、最大貿易国である中国（２６．１％）を上回る。ＴＰＰ報告書によれば韓国がＴＰＰに参加する場合、ほかの参加国に比べて造船・化学・電機・電子・鉄鋼・自動車などの業種で比較優位があると分析された。全て輸出主力品目だ。

だが韓国がＴＰＰから外れながら韓国企業の打撃が懸念されている。特に部品などの関連産業が大きい自動車は、米国などで日本に市場を侵食される憂慮が大きい。韓米ＦＴＡが発効されながら米国内の韓国製の自動車関税が来年１月から０％になるが、日本もやはりＴＰＰ発効で無関税を適用されて価格競争力ができるためだ。

韓国が後になってＴＰＰ加入を宣言しても、経なければならない手続きが残っている。ＴＰＰ参加国は原則、妥結宣言後も協定文と譲歩案をめぐって再び国家間の細部交渉に入る。細部交渉が終われば完全妥結を宣言して、各国の議会承認後１カ月以内にＴＰＰ協定文が公開される。

追加加入国についての規定はＴＰＰ協定文に書かれる予定だが、韓国政府はＴＰＰ協定文を分析した後に加入の有無を検討することができる。加入が必要だと判断すれば公聴会など国民世論の取りまとめ過程を経て１２の加盟国とそれぞれ個別交渉をしなければならない。その後すべての条件がみたされた場合に韓国政府はＴＰＰ加入宣言ができる。