国際通商秩序の新しい枠となるＴＰＰに韓国はまだ参加していない。ＴＰＰ交渉国の日本に市場を開かなければならないからだ。韓国政府は２０１３年１１月、ＴＰＰに公式的に関心を表明し、米国・日本などＴＰＰ参加１２カ国と予備２国間協議を行い、参加の可能性を打診した。キム・ハクド産業通商資源部通商交渉室長は「国益増大のためにＴＰＰ参加を積極的に検討する」とし「ＴＰＰの影響を分析し、公聴会や国会報告などを経て政府の立場を決定する」と述べた。


政府のこうした方針は、ＴＰＰが発効すれば韓国が国際通商で不利な状況を迎えるかもしれないからだ。ひとまず韓国はアジア・太平洋地域をはじめとする主要市場でＴＰＰに参加した日本に劣勢になると予想される。韓米ＦＴＡの効果が半減することも考えられる。パク・チョンイル韓国貿易協会通商研究室長は「２０１６年から韓米ＦＴＡに基づき自動車関税が撤廃されるが、ＴＰＰの発効で自動車産業が享受できるＦＴＡ効果が消える可能性がある」と説明した。対外経済政策研究院は、韓国がＴＰＰに参加しなければＧＤＰは０．１２％減少し、貿易収支は年間１億ドル以上悪化すると予想した。