環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は今後、世界多者・２者交渉で新たな基準となる見込みだ。ホ・ユン西江大国際大学院長は「ＴＰＰの妥結を受け、この交渉内容に準じて米国・欧州連合（ＥＵ）、日本・ＥＵ間の自由貿易協定（ＦＴＡ）も締結される可能性が高い」とし「ＴＰＰで新しい『メガＦＴＡ』時代が開かれた」という見方を示した。

国際通商秩序の新しい枠となるＴＰＰに韓国はまだ参加していない。ＴＰＰ交渉国の日本に市場を開かなければならないからだ。韓国政府は２０１３年１１月、ＴＰＰに公式的に関心を表明し、米国・日本などＴＰＰ参加１２カ国と予備２国間協議を行い、参加の可能性を打診した。キム・ハクド産業通商資源部通商交渉室長は「国益増大のためにＴＰＰ参加を積極的に検討する」とし「ＴＰＰの影響を分析し、公聴会や国会報告などを経て政府の立場を決定する」と述べた。

政府のこうした方針は、ＴＰＰが発効すれば韓国が国際通商で不利な状況を迎えるかもしれないからだ。ひとまず韓国はアジア・太平洋地域をはじめとする主要市場でＴＰＰに参加した日本に劣勢になると予想される。韓米ＦＴＡの効果が半減することも考えられる。パク・チョンイル韓国貿易協会通商研究室長は「２０１６年から韓米ＦＴＡに基づき自動車関税が撤廃されるが、ＴＰＰの発効で自動車産業が享受できるＦＴＡ効果が消える可能性がある」と説明した。対外経済政策研究院は、韓国がＴＰＰに参加しなければＧＤＰは０．１２％減少し、貿易収支は年間１億ドル以上悪化すると予想した。


ホ・ユン院長は「ＴＰＰは原産地、国営企業、知的財産権など、さまざまな領域で新しい規範を提示している」とし「国際通商の新しい秩序を作るＴＰＰから韓国が抜けてはいけない」と述べた。加入はするべきだが急ぐ必要はないという指摘もある。チョン・インギョ仁荷大対外副総長は「韓国がＴＰＰ参加国の大半とＦＴＡを締結した状況で、ＴＰＰに加入して得る実益は確実でない」とし「ＴＰＰには加入するべきだが、慎重に接近しなければいけない」と述べた。