韓国輸出の約３０％を占める電子・自動車産業が「中国発危機論」に震えている。かつて中国商品の武器は価格競争力だった。今は違う。消費者の目線にかなう技術まで備えたという評価だ。特に韓国の１位の輸出品目である半導体分野でも強大な資金力を前面に出しながら買収合併（Ｍ＆Ａ）を続けている。競争国である日本は政府の規制改善に後押しされて、ダメな事業を大胆に捨てて新しい主力産業を探している。このままでは現在の主力産業は中国に、未来の産業は日本に奪われるのではないかという懸念が大きくなっている。

◆「メモリー１０年以内につかまる」

半導体産業の育成に対する中国政府の意志はすさまじいほどだ。Ｍ＆Ａ市場を見ればよく分かる。中国は今年に入ってから世界２位のＣＭＯＳイメージセンサー（ＣＩＳ）企業であるオムニビジョンを買収した。メモリー半導体とファウンドリー（半導体受託生産）分野世界の２位であるマイクロンとグローバルファウンドリーズにも買収提案をしたと伝えられた。毎年２０００億ドル（約２３４兆ウォン）以上の半導体輸入を減らすために天文学的なお金を投資している。


韓国の主力産業であるメモリー半導体分野でもＢＯＥ、ＸＭＣなどが進出を宣言した状態だ。

サムスン電子とＳＫハイニックスがメモリー半導体の世界１・２位を強固に守っている状況で、中国発危機論は時期尚早だという分析もある。しかし専門家たちの考えは違う。

ソウル大学半導体研究所のファン・チョルソン所長は「メモリー半導体の核心技術を持つ日本のエンジニアが今、相当数中国へと渡った状況」としながら「設計がそれほど難しくないために短期間で大規模な投資をすれば１０年以内にも追撃される可能性がある」と警告した。スマートフォン、テレビなど完成品の状況はより一層難しい。わずか３年前は中国のスマートフォン市場１位だったサムスン電子が、今は５位圏外に押し出されたのが代表的だ。ＬＧグループの技術開発を総括するイ・ヒグク（株）ＬＧ技術協議会議長は「かつては中国企業の水準が韓国よりも落ちるだけでなく消費者の期待値にも至っていなかった」とし「韓国と中国製品はいずれも消費者の期待値をある程度充足しており、技術よりも価格が販売に重要な変数」と説明した。



＜危機の韓国主力産業＞すさまじい中国、恐ろしい日本（２）