韓国の国内産業の未来についての経済専門家たちの憂慮の程度は一般人よりもはるかに深刻だと分かった。経済専門家たちは今後、韓国経済を導いていく主軸の１つであるサービス産業が政府の干渉と規制などによって成長できなくなっていると診断した。韓国経済新聞が一般国民１０００人と経済専門家４００人を対象に行った産業分野アンケート調査であらわれた結果だ。

経済・経営学科教授、経済研究所の研究員、大・中小企業の役員ら経済専門家の９０．８％は半導体・電子・自動車・造船・鉄鋼など韓国の主力産業の国際競争力が１０年維持できないと展望した。主力産業の国際競争力の維持期間について「１年以内」という回答が０．８％、「１年以上５年以内」が４２．５％、「５年以上１０年以内」が４７．５％だった。「１０年以上２０年以内」という回答は８．０％にとどまった。

経済専門家たちは主力産業の競争力弱体化の主な原因として「核心源泉技術の確保が不十分」（３２．３％）を最初に挙げた。「中国の急成長」（２２．８％）、「製品の高度化水準が微弱」（１５．５％）、「人件費上昇、円安など価格競争力の弱体化」（１５．３％）、「対立的な労使関係」（７．５％）などが後に続いた。


経済専門家の半分（４７．８％）は、バイオ・モノインターネット（ＩｏＴ）・ロボット・宇宙航空・医療など新しい成長産業が韓国の主力産業として成長するのに１０年以上かかると見通した。「１年以内」と答えた人は１人もいなかった。

経済専門家たちの大部分は主力産業が１０年以内に国際競争力を失うと観測した。このまま行けば韓国の産業全体がグローバル市場で立つ場所を失うことになるとみているという解釈が可能だ。

経済専門家たちは新たな成長産業の育成のために「専門担当者の養成などインフラ構築の強化」（３７．０％）と「核心技術および知識の確保」（３５．８％）が必要だと答えた。新たな成長産業の育成のためには政府の役割も重要だと診断した。「規制改善および制度整備」（１３．０％）、「政府の持続的・体系的な支援政策」（１０．３％）など政府の役割を強調する経済専門家たちが２０％を上回った。

経済専門家たちは医療・観光などサービス産業の成長が遅れている理由として「政府の行き過ぎた干渉と規制」（３３．０％）を最も多く挙げた。「関連立法の処理遅延」（１２．０％）や「分野別オーダーメード型支援の不足」（１０．３％）を挙げた人も多かった。「サービスに正当な価格を支払わないという文化」を挙げた専門家は７．３％だった。