韓国政府が内需振興のために打ち出した「韓国版ブラックフライデー」はひとまず出だしの興行には成功した。主要消費業種の今年の秋夕（チュソク）の売り上げも昨年より大幅に上がった。これに対し韓国政府は政策効果が少しずつ現れ消費心理が回復していると診断する。だ、一部の専門家は中国観光客特需、セウォル号事故後の反動効果、節約消費の拡散などを理由に内需景気回復とみるには早いと反論する。

ロッテ百貨店が４日に明らかにしたところによると、ブラックフライデーイベント期間で最初の週末となる１～３日の売り上げは前年同期比２３．６％増加した。靴が６２．８％増えたのをはじめ、ハンドバッグが４２．１％、アウトドアが２８．８％など、増加幅が大きかった。ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長（６０）はこの日百貨店とマート、免税店に「流通マージンを減らしてでも良い製品が消費者に伝わるようにせよ」とイベントを指揮した。現代百貨店と新世界百貨店も同じ期間に売り上げが前年比でそれぞれ２７．６％と３６．７％増えた。特にファッション部門と宝石・時計などが善戦したことがわかった。

また、この日企画財政部が秋夕の景気をモニタリングした結果、昨年８月１８日～９月１０日と今年９月７日～２９日の売り上げ比較で今年の秋夕にコンビニエンスストアの売り上げは５２．３％増え、百貨店も１０．９％、大型マートも６．７％それぞれ増えた。このほかオンラインショッピングモールが１４．２％、アウトレットが１３．８％、農畜産物専門売り場が１１．４％増加した。８月２７日の個別消費税引き下げ直後となる先月の国産自動車販売台数も１年前に比べ１５．５％増えた。


これまでの消費心理に温もりが感じられないという評価と違った流れだ。また「韓国版ブラックフライデー」が韓国政府が広報する「最大８０％割引」と違い、割引幅はほとんど３０～５０％以下で、品目も制限的という理由から「形だけのセール」という批判を受けた点を考慮すれば、それなりに善戦したことになる。



うごめく消費…韓国内需景気回復するか（２）