安倍晋三首相は祖父世代から２つの血を受け継いだ。一つは反戦・平和主義の政治家だった父方の祖父・安倍寛のもので、もう一つは第２次世界大戦のＡ級戦犯である母方の祖父・岸信介のものだ。安倍寛は太平洋戦争開始の翌年の１９４２年、衆議院選挙に無所属で出馬し、東条英機の軍閥政治を批判しながら当選した反骨政治家だった。安倍の母方の祖父・岸信介は東条戦時内閣の商工大臣として軍需物資調達の総責任者だった。

安倍晋三は父方の祖父ではなく母方の祖父をロールモデルに選択し、日本の軍国主義的な過去を宣揚する極端保守主義者、民族主義者、歴史修正主義者になってしまった。こうした安倍の登場で韓日、日中間の歴史葛藤は深まった。祖父が成し遂げられなかった夢をかなえようとする安倍にとって平和憲法９条は厄介な存在だ。憲法を改正して日本を戦争ができる国にし、再び世界に大国として君臨するのが彼の夢、ではなく現実的な目標だ。

安倍内閣は昨年７月、「集団的自衛権行使を容認する閣議決定」を出し、今年に入ってからは１１の安保関連法案を衆・参両院で通過させた。日本は米国からより多くの、より実質的な安保の役割を強化するよう圧力を受けてきた。それで昨年の安倍の米国訪問当時、両国の外務・防衛閣僚が会う２プラス２会議で、１９７８年に制定され、９７年に北朝鮮の核開発を念頭に置いて改定された防衛ガイドラインをまた強化・改定した。このガイドラインは、それまでの２つの改定ガイドラインの、極東有事の際の周辺事態の活動範囲をグローバル規模に拡大し、米軍が戦争するところであればいつ、どこでも日本の自衛隊が参戦する道が開かれた。日米軍事一体化が実現したのだ。


日本の軍事立国にアジア諸国は不安だ。日本には世界の人々が決して忘れられない国際的な不戦条約違反の前科があるからだ。第１次世界大戦後、米国とフランスが不戦条約を締結した。日本の外交的努力でこの条約は国際連盟の批准を受け、「国権の発動たる戦争」は国際法違反と規定された。その日本がドイツ・イタリアとともに枢軸を形成して第２次世界大戦を起こし、５０００万人以上の犠牲者を出した。日本に対する周辺国の不信感が強まる中、集団的自衛権の範囲拡大、日米防衛ガイドラインの強化で、軍事・安保に関する限り日本が米国の５１番目の州に編入される印象を与えるのは実に不吉だ。



【コラム】安倍晋三、歴史に背を向ける（２）