国際通貨基金（ＩＭＦ）が新興国の企業の連鎖倒産の可能性を警告した。低金利の環境で新興国の企業の負債が急増し、米国中央準備制度理事会（ＦＲＢ）が基準金利を上げれば債務償還負担が大きくなるだろうという展望だ。

ＩＭＦは２９日（現地時間）、「世界金融安定性報告書」で新興国の企業負債が２００４年の４兆ドル（約４７４３兆ウォン）から昨年の１８兆ドル（約２景１３４６兆ウォン）へ１０年で４倍以上増えたと分析した。同じ期間に新興国の国内総生産（ＧＤＰ）対比企業負債の比率も２６ポイント上昇した。

ＩＭＦは「金利の引き上げとこれに伴う債務償還費用の増加は新興市場の核心リスク要因」としながら「新興市場は企業の連鎖倒産に備えなければならない」と警告した。報告書によれば新興国のうち中国やトルコ・チリ・ブラジル・インド・ペルーなどの企業負債が大きく膨らんだ。


フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）はこれと関連して、新興国の企業負債の相当部分が銀行融資だとして新興国の企業に及ぼす衝撃が速いスピードで現地銀行圏はもちろん新興国の経済全般に広まる可能性があると分析した。ＩＭＦもこの日の報告書で「新興市場の企業がドル高のような外部要因によって債務償還負担が大きくなる可能性にどれほど備えてきたのか不確かだ」と懸念を示した。