３０日、日本メディアによれば菅義偉官房長官は２９日に記者会見を行って「ジョコ・ウィドド大統領の特使として訪日中のソフヤン・ジャリル国家開発計画長官が高速鉄道事業に関して中国の提案を採択すると通知した」と明らかにした。


中国と日本が激しく争ってきたジャカルタ－バンドン間１５０キロの高速鉄道事業は、インドネシア政府が今月初めに白紙化の方針を明らかにして新たな局面を迎えた。経済性が不透明な事業に政府の財政を投じるのが負担になるというのが事業撤回の理由だった。その後、中国はインドネシア政府に無保証で事業費５０億ドル（約５兆９２４５億ウォン）を貸して事業を始めようという新提案をした。日本は無保証の融資形式では事業が頓挫した場合の資金回収が不可能だと判断し参加をあきらめた。