日本の安倍晋三首相が先月２９日（現地時間）、国連総会の演説を通じて難民問題の解決に声を高めて「国連安全保障理事会を改革して安保理常任理事国になり、世界の平和と繁栄に一層寄与する」と強調した。

安倍首相は「日本が経済支援と教育・保健・医療協力を積極的に実施して難民問題を根本的に解決するようにする」として今年、難民支援金を昨年の３倍程度の８億１０００万ドル（９７００億ウォン）に増額すると明らかにした。中東・アフリカ平和定着支援金も７億５０００万ドル（８９５９億ウォン）を出すといった。

安倍首相の積極的な難民支援は国連加盟国から拍手を受けた。だが彼は会議直後の記者会見で顔を変えた。日本の難民受け入れ質問を受けると「難民や移民を受け入れる前に出産率を高めて老齢化問題を解決するなど解決すべき宿題が多い」として一線を引いた。また「日本は国内総生産（ＧＤＰ）をより一層引き上げるべきであり、社会安全網を強化するなど国内問題を先に解決しなければならない」とした。日本の責任は紛争国への財政支援で充分だという言葉も述べた。


ワシントンポストは「難民救済の努力に冷水を浴びせた格好」と評価した。朝日新聞によれば昨年、日本に５０００人ほどが難民の地位を申請したが１１人だけが難民と認められた。緒方貞子・元国連難民高等弁務官は先月２４日、朝日新聞とのインタビューで「難民の受け入れに積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えないと」と指摘した。