米国、ＴＰＰ発効時には日本製自動車部品８０％の関税を撤廃

2015.09.30 15:22

米国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）発効後、直ちに日本製自動車部品の８０％以上に対して輸入関税（２．５％）を撤廃することにした。日本経済新聞が３０日、報じた。

米国は日本との２国間交渉で日本製の自動車部品の関税撤廃範囲を８０％以上に拡大するという立場を明らかにしたと同紙は伝えた。

日経によると、日本製の自動車部品の対米輸出額は年間２兆円規模で、現行２．５％の輸入関税がなくなれば日本企業は約５００億円の負担が軽くなる。