韓米の経済専門家が２８日（現地時間）、米国ワシントンＤ．Ｃ．のピーターソン国際経済研究所で開かれたセミナーで韓国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の未加入問題をめぐり攻防を繰り広げた。

同研究所シニア・フェローのジェフリー・ショット氏は「米国・欧州連合（ＥＵ）等との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結にともなうＦＴＡ協定に対する疲労感、日本との摩擦、コメを含む敏感品目市場の開放拡大に対する懸念などで、韓国政府がＴＰＰの加入を先送りした」としながら「韓国政府のこの先送り決定は戦略的失敗」と主張した。

これに対し、韓国の対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）のイ・イルヒョン院長は「ＴＰＰ加入は韓国に有益だとみている」としながらも「だが、韓国がＴＰＰの加入を急いでいないのは、ＴＰＰの恩恵が何であるのかなど、すべての条件を細部にわたって検証しようというものであって、ショット氏の主張のように日本など他の要因に関連した『戦略的失敗』ではない」と反論した。


韓国政府は当初、事案自体の敏感性を考慮してやや消極的立場を堅持していたが、２０１３年１１月にＴＰＰに対する関心を表明した後、当事国と２国間の予備協議を行っている状態だ。