米国共和党大統領候補であるドナルド・トランプ氏が２８日（現地時間）、韓国をはじめとする他の国々との米軍駐留費用の再協議方針に公開的に言及した。

トランプ氏は同日午前、ニューヨークのトランプタワーで破格的な税制公約を発表する過程で、外国との軍事的・貿易的「不公正」交渉を主張しながらこのように明らかにした。

トランプ氏は自分が大統領になったら一部の軍事的費用についても再協議するとし、今は韓国を保護し、ドイツを保護し、サウジアラビアのような地球上の一部の富豪国家を保護しているからだと主張した。


トランプ氏はまた、「われわれはそれぞれの国を保護しているのに見返りがない。全てで失っている」としながら「貿易協定、軍事協定、他の協定も再協議をし、これが国家運営費用の相当部分を減らすことになるだろう」と明らかにした。