アレクサンドル・ティモニン（６３）駐韓ロシア大使は２３日、北朝鮮の長距離ミサイル発射の可能性について「北朝鮮も主権国家として平和的な宇宙開発ができる。しかしこの権利を行使するには、まず核拡散防止条約（ＮＰＴ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）体制への復帰、国連安全保障理事会の（対北朝鮮）決議の遵守など前提条件から履行しなければならないだろう」と話した。それと共に「ロシアは平壌（ピョンヤン）の核・ミサイルプログラムの正当化を絶対容認しない」と明らかにした。

韓露修交２５周年記念日（９月３０日）を控えてソウル貞洞（チョンドン）の大使館で中央日報とのインタビューに応じた彼は「両国の修交は冷戦終結の象徴だった」として「比較的短い期間の間にとても多くの成果を上げた」と評価した。ティモニン大使は２５年間、韓半島（朝鮮半島）関連の業務を遂行した。今年１月のソウル赴任直前までは平壌で駐北朝鮮大使をつとめた。２００５年に北朝鮮がすべての核兵器を破棄してＮＰＴ復帰などを約束した９・１９声明導き出し、当時ロシア側の６カ国協議次席代表だった。以下は一問一答。

－－１０月１０日の北朝鮮の労働党創建７０周年記念日を機にした挑発の可能性をどのようにみているのか。


「予断はしたくない。しかしロシアは人工衛星を運ぶミサイル準備、寧辺（ヨンビョン）核施設の稼働など北朝鮮の行動を注目している。数日前、ロシア外務省報道官も国連安保理決議が禁止した活動を平壌が行う可能性について懸念を表わした」

－－９・１９共同声明が出てから１０年になった。

「９・１９共同声明は北朝鮮が核兵器を放棄し、ＮＰＴと国際原子力機関（ＩＡＥＡ）体制に復帰する義務があるという点、米国が北朝鮮と関係正常化を準備するという内容を含んでいる。６カ国協議は当事者が集まって北核などの議題を話しあう最も適切な構造だ」

－－北朝鮮を再び対話のテーブルにつかせるにはどのようにすべきか。

「最近、中東やアフリカ北部諸国の混乱を見て、北朝鮮は大量破壊兵器（ＷＭＤ）の保有だけで自国の主権と独立を保障できるという認識が強くなった。こうした原因をなくすには領域内で軍事的緊張と対決構図を緩和しなければならない。このために多国的な構図を図っている。ロシアはかなり以前から南北と露の３カ国共同プロジェクトを推進してきた。南北協力の基礎を用意することによって地域安定維持に寄与することができると考えている」



露大使「ロシア、北朝鮮の核・ミサイル正当化は絶対容認せず」（２）