政府は昨年９月、次期戦闘機（Ｆ－Ｘ）事業を進める条件で韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ、ボラメ）開発事業に必要な核心技術の移転を米国から受けることにし、ロッキードマーチン社のＦ－３５Ａ戦闘機を４０機導入することにしたと発表した。しかし米国政府は４月、２５件の技術のうち核心技術４件は移転できないと韓国に通知した状態だ。

こうした状況で、政府は昨年のロッキードマーチン社との契約当時から４件の核心技術移転が難しいという事実を知りながらも７兆３４１８億ウォン（約７４００億円）のＦ－３５Ａ戦闘機導入契約を強行したという証言が出てきた。

チョン・ギョンド空軍参謀総長は２２日、国会国防委員会の空軍本部に対する国政監査で、「契約当時から４件の技術移転が難しいということは分かっていた」とし「４件の技術移転の部分についてはその当時も難しいと考えて契約をした」と述べた。チョン総長はこの日、セヌリ党の劉承ミン（ユ・スンミン）議員が「４件の核心技術移転は（最初から）可能性はないと判断していたのではないのか」と尋ねると、このように答えた。


米国が移転を拒否した４件の技術は▼同時に複数の目標物を監視できる高性能位相配列（ＡＥＳＡ）レーダー▼悪天候でも目標物を発見できる赤外線探索および追跡装備（ＩＲＳＴ） ▼電子光学標的追跡装備（ＥＯＴＧＰ） ▼高出力電磁波を発射して敵の電子機器を無力化する電子戦ジャマー（ＲＦ　Ｊａｍｍｅｒ）。ＫＦ－Ｘ事業の成敗を左右する核心技術だ。ＫＦ－Ｘ事業は１９７０年代に導入して老朽化した戦闘機（Ｆ－４など）を２０２０年代半ばまでに高性能戦闘機に入れ替える事業。事業費は２０兆ウォン以上だ。

しかし米国政府が４月、これら４件の核心技術提供に対する輸出承認（ＥＬ）をしないと最終決定し、韓国はこれら技術を自主開発するか欧州など第３国から購入しなければならない状況となった。このためセヌリ党の金盛賛（キム・ソンチャン）議員は「（技術移転拒否は）契約違反ではないのか」とし「Ｆ－Ｘ事業を原点から見直すべきだ」と主張した。