韓国が次期戦闘機として米ロッキードマーチンのＦ－３５を選択する代わりに技術を支援（折衝交易）することにした核心技術４種類を米国側が拒否したことが、国政監査で明らかになった。

防衛事業庁が２１日、新政治民主連合の安圭佰（アン・ギュベク）議員室に提出した資料によると、米国は最近▼位相配列（ＡＥＳＡ）レーダー▼赤外線探索追跡装備▼電子光学追跡装備▼電磁波妨害装備の４種類の技術輸出承認（ＥＬ）を許可しなかった。

チャン・ミョンジン防衛事業庁長も国政監査で「次期戦闘機（Ｆ－Ｘ）事業に関して折衝交易を推進中なのが２５種類の技術」とし「このうち２１種類は現在、米国が輸出承認を前向きに検討し、１１月に我々に伝えるだろう」と述べた。しかしチャン庁長は「位相配列レーダーなど４種類の技術については米国政府が輸出承認を拒否し、他の案を探している」と答えた。


これら技術は韓国型戦闘機（ＫＦＸ）事業を推進するための核心だ。ＫＦＸ事業はＦ－１６級の中型戦闘機を実戦配備するための事業。これを受け、韓国が２０兆ウォン（約２兆円）以上を投入して開発しているＫＦＸ事業に支障が避けられないという指摘が出ている。

実際、韓国は米ロッキードマーチン社から該当技術を伝授する条件で、８月に戦闘機開発事業を始める予定だったが、現在は中断した状態だ。野党国防委員はＦ－Ｘ機種選定を控え、すべての技術を与えるかのように述べていた米国の態度の変化を批判している。韓国は昨年９月、米ボーイング（Ｆ－１５Ｋ）、欧州宇宙航空防衛事業体（ＥＡＤＳ）のユーロファイターなどと競合したロッキードマーチンのＦ３５戦闘機を７兆３４１８億ウォンで４０機導入することにした。

当時Ｆ３５製作企業のロッキードマーチンは位相配列レーダー統合、飛行制御、航空電子などＫＦＸ事業に必要な技術２５種類を支援することにした。しかし米国政府がセキュリティーなどを理由に技術移転を防ぎ、事実上、技術協力が不可能になった。このため韓国は独自の技術開発のために事業期間を延長したり、別の費用で欧州の技術を導入しなければならない状況になった。防衛事業庁の関係者は「ロッキードマーチンが技術を提供しようとしても、米国政府が輸出承認を拒否した状況であり、該当企業を制裁できる状況でない」と述べた。