安倍政権が違憲論争と国民の反発を無視して１９日、参議院で安保法案を強行処理し、波紋が広がっている。全国各地で抗議デモが続き、憲法学者は違憲確認訴訟を準備中だ。野党は来年７月の参議院選挙を控え、「反安倍」連帯を拡大する案を講じている。

東京千代田区の国会議事堂の前では１９日午後、約３００人が抗議デモを行った。参加者は「平和を求める粘り強い闘争を続けよう」 「黙っていれば私たちの考えは伝わらない。子どもと孫にも話そう」と決意を固めた。会社員の橋本隆さん（５０）は「むしろ今日、声を高めることが重要だと思って集会に参加した」とし「法は通過したが、今からが本当に戦い」と強調した。

この日、京都では高校生団体「京都民主主義学校（Ｓｃｈｏｏｌ　Ｏｆ　Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ　Ｉｎ　Ｋｙｏｔｏ）が抗議デモを主導した。高校生約３０人と市民ら約７００人が都心を行進し、安保法の廃止を求めた。学生はラップ調で「強行採決むかつく」などと叫んだ。名古屋でも約６０人が安倍政権の退陣を要求してデモを行った。６９歳の男性は「法案が成立したからといってデモに参加しなければ、今まで主張した反対の意味が弱まる」と語った。朝日新聞は２０日付の社説で「日本が戦後７０年をかけて積み上げてきた理念も規範も脱ぎ捨て裸となった、むき出しの権力の姿」と非難した。


安保法を白紙化するための各種訴訟も準備中だ。憲法学者の小林節慶応大名誉教授らは憲法の前文にある「平和に生存する権利」が安保法成立で侵害されて精神的苦痛を受けたとし、国家賠償請求訴訟を検討している。約１０００人規模の弁護団構成を目標にしている。山中光茂三重県松阪市長と小林教授が結成した市民団体「ピースウイング」は年内に違憲確認訴訟を起こすことにした。すでに全国的に約５００人が訴訟参加の意思を明らかにした。

内閣不信任決議案などを提出するなど最後まで法案の阻止に総力をあげながらも議席数の劣勢で失敗した野党は、来年７月の参議院選挙を控えて政権交代のために協力する案を模索している。共産党の志位和夫委員長は１９日の記者会見で「憲法違反である戦争法を廃止し、安倍政権を退陣に追い込む」と明らかにした。また「他の野党に協力を訴える」と述べた。各種選挙で独自の歩みを見せ、最も鮮明に反安倍路線を維持してきた共産党が、民主・維新・社民・生活の党などと来年の参議院選挙で連帯するという意向を明らかにしたのだ。志位委員長は選挙区によっては共産党候補を出さないという考えも示唆した。

民主党の岡田克也代表は同日、銀座で開かれた抗議集会で「政権を交代できる政党を作り出す出発点にしたい」とし、選挙に総力を尽くす考えを表した。民主党は反対デモを主導してきた大学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」との協力も強化する方針だ。

一方、安保法案の強行処理に成功した安倍首相は２１日、就任１０００日と６１歳の誕生日を同時に迎えた。第２次安倍内閣は２０１２年１２月２６日に始まった。２００６－２００７年の第１次内閣まで含めると、在職日数は１３６６日にのぼる。池田勇人元首相の１５７５日に迫る。安倍首相は１９日夜から山梨県の別荘に行き、ゴルフをするなど休養中だ。