朝日新聞は２０日付の社説で「（安倍政権は）日本が戦後７０年をかけて積み上げてきた理念も規範も脱ぎ捨てた」と批判した。憲法と民主主義の基本、そして良識からそれた道を歩んでいるということだ。同紙は戦後７０年間日本の平和を担保した憲法９条を毀損することが日本の平和を守るためのものかと問うている。安保法案通過は日本国民の意志とも距離がある。１２、１３日に朝日新聞が全国電話世論調査をした結果、回答者の６８％が安保法案通過に反対し、２０％だけが賛成した。


東京の議会前をはじめ、全国で連日多くの市民が集まり、法案の無効を主張する理由ある抵抗に乗り出している。政府を監視するべき国会の自民・公明連立与党が民心に耳を傾けるどころか、「力が支配する国」にするという安倍首相に同調し、民心が背を向けているのだ。