「戦争ができる日本」に進む安保法案が１９日、参議院を通過し、その波紋が広がっている。日本の良識ある市民が法案通過を主導した安倍政権に対抗して行動に出ている。安倍政権が集団的自衛権の行使などを可能にし、戦後の日本を平和国家にするのに寄与してきた憲法９条を事実上無力化したと非難している。

朝日新聞は２０日付の社説で「（安倍政権は）日本が戦後７０年をかけて積み上げてきた理念も規範も脱ぎ捨てた」と批判した。憲法と民主主義の基本、そして良識からそれた道を歩んでいるということだ。同紙は戦後７０年間日本の平和を担保した憲法９条を毀損することが日本の平和を守るためのものかと問うている。安保法案通過は日本国民の意志とも距離がある。１２、１３日に朝日新聞が全国電話世論調査をした結果、回答者の６８％が安保法案通過に反対し、２０％だけが賛成した。

東京の議会前をはじめ、全国で連日多くの市民が集まり、法案の無効を主張する理由ある抵抗に乗り出している。政府を監視するべき国会の自民・公明連立与党が民心に耳を傾けるどころか、「力が支配する国」にするという安倍首相に同調し、民心が背を向けているのだ。


日本の憲法学者は今回の安保法案が「戦力保有・武力行使・戦争」を禁止した憲法９条に反するとし、違憲訴訟と損害賠償訴訟の準備に着手した。市民団体も年内に違憲確認訴訟に入る計画のようだ。日本弁護士協会は「民意を無視して行われた強行採決が立憲民主主義国家としてのわが国の歴史に大きな汚点を残した」という抗議声明を出した。野党が来年７月の参議院選挙に向けて反安倍連帯の拡大を摸索中という事実も目を引く。

安倍首相は内閣支持率が３０％台に落ちたが、来年の参議院選挙を通じて平和憲法の改憲まで強行する態勢だ。もちろん現在の日本の野党は存在感が薄い。民主党さえも代案勢力になれないのが現実だ。しかし安倍首相の暴走に戦争を経験していない日本の若い世代が積極的に反対している点が注目される。デモ隊は憲法１２条「憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」を強調し、「不断の努力」というスローガンを叫んでいる。

日本の行方は今後、参議院選挙までの１０カ月間に左右されるとみられる。安倍首相が民心の逆風を突き抜けて改憲まで進むのか、それとも祖父の岸信介の前轍を踏んで政権崩壊につながるのかは、今後を眺める必要がある。日本の今後の動きしだいで北東アジア安保地形も大規模な地殻変動を起こすしかない。我々が日本の動きを両目を大きく開いて見守らなければならない理由もここにある。