「安倍首相が米中間、日中間の葛藤を深める『不和の手』を投じた。韓国の課題はこれを『和合の手』で返すことではないだろうか」。

日本の安保法案参議院通過に関し、外交部の当局者が２０日に述べた言葉だ。「戦争ができる日本」が北東アジアの外交地形に及ぼす影響をめぐり複雑な争いが始まった。米国・中国・日本を相手にする韓国の外交計算はさらに複雑になった。

政府は日本の安保法案通過を直接的に批判しなかった。参議院処理直後の１９日午前２時５３分、外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官が論評を出し、「平和憲法の精神を堅持し、地域の平和と安定に寄与する方向で透明に推進しなければならないだろう」と述べた。「韓半島（朝鮮半島）の安保および韓国の国益関連事案では我々の要請や同意がない限り日本の自衛権行使は容認できない」と強調しながらだ。懸念が込められているが、直ちに歓迎した米国とも、批判した中国とも違う。


韓国としては韓日米の対北朝鮮安保連携を考えれば日本の再武装を直接的に非難することはできない。しかし歴史歪曲を繰り返す中、軍事的な野心まで見せる日本を歓迎できないのは中国と同じ心情だ。

こうした悩みは尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官の動きにも見られる。安保法案可決が事実上確定した１７日、「韓米親善の夜」行事で、尹長官は「天下無敵」という表現まで使って韓米同盟の強さを強調した。バトンを受け継いだリッパート駐韓米大使は「尹長官の言葉通り」という表現を３回も使い、韓米関係は過去最高だと強調した。外交部の当局者は「大統領の訪中後に浮上した中国傾斜論を払拭し、日本が韓国に影響を与えるほどの軍事的な野心を展開できないよう韓米同盟で制御するという意志を見せた」と伝えた。





日中の対立深まる…韓国の役割がさらに重要に（２）