安倍首相の言葉通り、正常な国なら集団的自衛権の制度化と行使が問題になることはない。国際的にも認められた国固有の権限だ。だが日本は侵略戦争を起こした戦犯国で、１９４５年に連合軍に無条件降伏し武力行使の放棄を明記した平和憲法を採択した。集団的自衛権行使はこの憲法に反するというのが日本国内の専門家の大半の意見だ。改憲するには現実的な障壁が高いため、憲法を迂回するために作ったのが今回の安保法制だ。


これまで自民党政権内部でも違憲の素地を甘受して安保法案を推進してきたと伝えられている。「法的安定性は関係ない」という超法規的発言が公然と出てこなかったか。「解釈改憲」という批判が出てくる理由だ。手続き上の問題のために安倍政権に対する批判はさらに強まる見通しだ。長期不況から抜け出そうとするアベノミクスがしっかりとした成果を出していない以上、政権の将来を予断するのは容易でない状況だ。