しかし利上げ見送りの理由に目を向けると、安堵より懸念が強い。中国経済失速の波紋がそれだけ深刻だという意味であるからだ。米国の国内景気を見ると、今回利上げしてもおかしくなかった。米国の４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は３．７％成長した。失業率はグローバル経済危機以前の水準の５．１％まで下がった。にもかかわらずＦＲＢは異例にも「最近は海外経済の不確実性が高まっている」という理由を挙げて金利を据え置いた。イエレンＦＲＢ議長が自ら記者会見で「中国と新興市場の不安定」に言及したりもした。米国さえも中国発の津波を心配しているのだ。


世界経済の不確実性もむしろ拡大したと見なければいけない。その間、「米国の９月利上げ」は既成事実と受け止められていた。新興国の資金流出などもこれに対する適応過程だった。しかしＦＲＢが金利を据え置き、利上げの時期を明確にしなかったことで、米国の金利政策という変数がまた浮き彫りになった。イエレン議長が「１０月または１２月に利上げする可能性がある」と述べたが、市場ではすでに「中国経済が急速に反騰するのは難しく、年内の利上げは難しい」という見方が提起されている。