米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１７日（現地時間）、金利引き上げを見送った。世界が注目した２日間の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会議の末に出した結論だ。世界金融市場は一息つくことになった。韓国をはじめとする新興国からの資金離脱も強度が弱まる見込みだ。

しかし利上げ見送りの理由に目を向けると、安堵より懸念が強い。中国経済失速の波紋がそれだけ深刻だという意味であるからだ。米国の国内景気を見ると、今回利上げしてもおかしくなかった。米国の４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は３．７％成長した。失業率はグローバル経済危機以前の水準の５．１％まで下がった。にもかかわらずＦＲＢは異例にも「最近は海外経済の不確実性が高まっている」という理由を挙げて金利を据え置いた。イエレンＦＲＢ議長が自ら記者会見で「中国と新興市場の不安定」に言及したりもした。米国さえも中国発の津波を心配しているのだ。

世界経済の不確実性もむしろ拡大したと見なければいけない。その間、「米国の９月利上げ」は既成事実と受け止められていた。新興国の資金流出などもこれに対する適応過程だった。しかしＦＲＢが金利を据え置き、利上げの時期を明確にしなかったことで、米国の金利政策という変数がまた浮き彫りになった。イエレン議長が「１０月または１２月に利上げする可能性がある」と述べたが、市場ではすでに「中国経済が急速に反騰するのは難しく、年内の利上げは難しい」という見方が提起されている。


幸い、韓国経済の免疫力は高まっている。国際格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も最近、韓国の国債を格上げした。それだけ米国の金利変数に振り回される可能性は低くなった。しかし中国経済の失速という根本的リスクに最も大きく露出しているのが韓国経済だ。世界経済の不確実性に徹底的に対処し、構造改革を通じた体質改善によりいっそう拍車を加える必要がある。家計負債など米利上げの衝撃を受ける部分に対する補完策も必要だ。