北朝鮮が労働党創建７０周年記念日（１０月１０日）を控えて長距離ロケットと核実験の可能性に言及すると、米国が新たな対北朝鮮圧迫策を模索している。ジョン・ケリー米国国務長官は１６日（現地時間）　「北朝鮮に対して経済制裁以上の）措置が課され可能性がある」と明らかにした。

ケリー長官はこの日「北朝鮮が無責任な挑発を続けて国際社会の義務を守らないならば、重大な結果を迎えることになる」としながら「米国と同盟国は北朝鮮が国際社会の義務を守るまでは絶対に前に進めないという事実を理解するよう圧力を続ける」と強調した。彼は７月のイランとの核合意に言及して「イランは方向を変えて国際社会の孤立から抜け出したが、北朝鮮はそうではなかった」と話した。さらに「北朝鮮はしっかりした経済がないので制裁以上が必要なこともある」と述べた。これは対外経済依存度が低い北朝鮮に対して新たなオーダーメード式の制裁が課される可能性があるという意味だ。

米国は国連の対北朝鮮制裁とともに財務省などを通じて独自の対北朝鮮制裁を行っている。今年初めには財務省に包括的な対北朝鮮制裁権限を付与し、先月も財務省が追加の対北朝鮮制裁を発表した。だが北朝鮮が対外貿易の７０～９０％を中国に依存する状況で、中国の協力なしには経済制裁の効果は制限的だ。ケリー長官は新たな制裁方法が何かは明らかにしなかった。彼は前日ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相との会談で経済制裁以外の対北朝鮮圧迫手段を調整したと明らかにした。彼は「中国も北朝鮮に核を放棄させるために真剣な動きを見せている」と話して新たな制裁が中露を含めた形になる可能性を示唆した。


米国を訪問中の黄浚局（ファン・ジュングク）外交部韓半島平和交渉本部長も、ソン・キム国務省対北朝鮮政策特別代表と会合した後に「韓米両国をはじめとする６カ国協議の当事国らと国連安全保障理事会は、北朝鮮の追加挑発の動きを深刻な平和威嚇行為とみている」として「北朝鮮が衛星発射を断行すれば国連安保理の追加措置を呼び、一層深刻な孤立の道を自ら招くことになるだろう」と警告した。