「３０カ国余りにあるゼネラルモーターズ（ＧＭ）の生産拠点のうち毎年賃金交渉をする国は韓国だけだ。世界のどこにもない慣行だ」。

韓国ＧＭのセルジオ・ホシャ社長は、「在韓外国企業が投資を増やすことを望むなら労働市場柔軟化が先に解決されなければならない」としてこのように明らかにした。１７日に韓国経済研究院主催で開かれた「外国企業ＣＥＯが見つめる韓国の労働市場」と題する特別座談会でのことだ。

座談会にはホシャ社長をはじめ、ビクラム・ドレスワミ駐韓インド大使、エミー・ジャクソン駐韓米国商工会議所会長、ユ・シタク前パーカーコリア代表、権泰信（クォン・テシン）韓国経済研究院院長らが参加した。ホシャ社長は、「韓国ＧＭの人件費はこの５年間に５０％以上増加した。２００２年に比べ昨年の消費者物価は１．４倍に上がったが、同じ期間に韓国ＧＭの生産コストが２．３９倍上昇したのは人件費引き上げ要因が大きく作用したもの」と指摘した。


彼は続けて、「韓国の全自動車生産のうち国内生産の割合が２００２年の９５％から２０１２年には４５％に落ちたことは示唆する点が大きい」と指摘した。ブラジル生まれのホシャ社長は、米ＧＭ本社のほかウルグアイ、パラグアイなどで勤務したことがあり、国ごとの労使関係に対する理解が深い。ＧＭ本社は生産費上昇などを理由にドイツとオーストラリアの生産拠点を他の国に移している。

米国系産業用装備メーカーのパーカーコリアのユ・シタク前代表は「韓国の労組の強硬イメージが海外資本の韓国への投資を妨げている」と指摘した。彼は「２００８年の金融危機当時、パーカーコリアの一部事業所では構造調整に対する猛烈な反対があり、その後米国本社はパーカーコリア法人全体に対し否定的な見方を持つようになった。それから本社は韓国で企業買収を検討する時は真っ先に労組の有無を検討する」と明らかにした。

ビクラム・ドレスワミ駐韓インド大使はインドの労働改革事例を紹介した。一例として、インド北西部ラジャスタン州の３００人以下の労働者雇用事業所は政府の許可がなくても労働者を解雇することができる。勤労基準法適用基準も既存の「労働者１０人以上」から「労働者２０人以上」に緩和した。おかげで最近外資の流入が急速に増加しているというのが彼の主張だ。権泰信院長は「スペインとイタリアなどが推進した労働改革が成果を上げるのには最小３年以上かかった。青年雇用増加のような結実を生むためには韓国もやはり労働改革の手綱を引き締めなければならない」と強調した。