ソウル市内の建築物のうち耐震設計が適用されているところは２５％にとどまっていることが明らかになった。

１７日、国会安全行政委員会所属のパク・ナムチュン議員（新政治民主連合）がソウル市から提出させた資料によると、今年６月現在、ソウル市の耐震対象建築物２８万４４０９棟のうち２５％（７万９８２棟）しか耐震設計が適用されていなかった。

特に、学校や公共業務施設、高架道路など公共建築物さえも耐震補強がきちんと反映されていなかった。学校の場合、耐震設計率が全体２９７１カ所のうち８４０カ所（２８．３％）に過ぎず、１０カ所中７カ所は地震が発生した場合、学生の安全を保証できない実情だ。


パク議員は「耐震性の脆弱な学校及び公共施設からまずは構造補強や設計変更など行政措置を取ることが必要だ」としながら「災害及び危険から市民の安全を守ることができるように関係機関の間の持続的な対処と改善努力が求められる」と述べた。