日本の自衛隊の役割と活動範囲を大幅に拡大する安保関連１１法案の成立が秒読み段階に入った。連立与党の自民・公明両党は１６日、参議院特別委員会（常任委）で法案を表決する手続きに入った。連立与党は１８日までには参議院本会議で法案を通過させて成立させる方針だ。法案が成立すれば日本の戦後の安保体制は画期的に変わる。日本が攻撃されなくても自衛隊が海外で武力行使する道が開かれる。日本の積極的安保態勢で日米同盟も一層強化される見通しだ。

法案成立が可視圏内に入りながら、この日日本の政局は一日中緊迫した状態で動いていた。自民・公明両党は次世代の党など３つの群小野党の支持を確保した。安倍晋三首相は「５つの政党が合意したのは本当に良かった」として「これで自衛隊がスムーズに活動できるようになる」と話した。山口那津男公明党代表も「法案処理の前提条件がそろった」と強調した。

一方、民主党や維新の党などほかの５つの野党は、午後に党首会談を行ってあらゆる手段を動員して法案成立を阻止することで合意した。５つの野党は与党が特別委員会で表決を押し切れば、内閣不信任案決議案と安倍首相と閣僚の問責決議案を提出して法案の本会議可決を阻止することにした。内閣不信任決議案と首相問責決議案が提出されれば、ほかの法案よりも優先的に処理されるため法案通過を遅らせることができる。


参議院特別委員会は当初この日午後６時半から開かれる予定だったが、野党が委員会室の前に集まって与党議員と小競り合いをしながら開会が遅れた。国会前には４万人余りの市民が集まって法案反対集会を行った。参加者は「強行処理、絶対反対」「憲法９条を壊すな」などの文字が書かれたプラカードを持って「戦争法案ただちに廃案」などと叫んだ。３０代の会社員は「安倍政権が憲法解釈で戦争を始めようとするのが恐ろしくてデモに参加した」として「強行処理を止めるように願う」と話した。教師だと明らかにした６０代女性は、ＮＨＫとのインタビューで「教え子や子供たち、孫を戦争に送りたくない」として「（国会内）公聴会を開いてすぐに法案を処理するのは絶対に許せない」と話していた。

法案に対しては元裁判官らも反対し始めた。濱田邦夫・元最高裁判所裁判官は１５日、参議院公聴会に出てきて法案が違憲だとし反対の立場を明らかにした。元裁判官７５人は法案が違憲だと指摘する意見書を参議院議長に提出した。意見書は「憲法の平和主義を定着させることが国民の願い」としながら「法案は国民がよりどころとしている価値を傷つける」と指摘した。田村洋三・元名古屋高等裁判所裁判長は「憲法を守る立場の裁判官経験者として、今の動きはどうしても見過ごせない」と話した。