ポスコと日本鉄鋼メーカーの新日鉄住金が日本の裁判所で進めている技術盗用関連の訴訟で、両社が和解する方向で協議していると日本メディアが報じた。
読売新聞は１５日、ポスコが合意金名目で約３００億円とライセンス料を新日鉄住金に支払うことで和解協議に入ったと報道した。
両社は早ければ今月末に和解に合意し、新日鉄住金は東京地裁に起こしていた訴訟を取り下げるとみられると同紙は伝えた。
新日鉄住金はポスコが発電所の変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」の製造技術が盗用されたと主張し、２０１２年４月、東京地裁に特許侵害訴訟とあわせて９８６億円の損害賠償と製造・販売差し止めなどを求める訴訟を起こしていた。
読売新聞は１５日、ポスコが合意金名目で約３００億円とライセンス料を新日鉄住金に支払うことで和解協議に入ったと報道した。
両社は早ければ今月末に和解に合意し、新日鉄住金は東京地裁に起こしていた訴訟を取り下げるとみられると同紙は伝えた。
新日鉄住金はポスコが発電所の変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」の製造技術が盗用されたと主張し、２０１２年４月、東京地裁に特許侵害訴訟とあわせて９８６億円の損害賠償と製造・販売差し止めなどを求める訴訟を起こしていた。
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