連立与党の自民・公明党は参議院で審議中の安保法案を１７日の特別委員会（常任委）で表決後、１８日までに本会議を通過させ成立させる方針だと日本メディアが伝えた。定期国会の会期は２７日までだ。安倍首相は１４日の参議院で「今回の国会で（法案を）成立させる決意に変わりはない」と強調した。衆議院では今年７月この法案を通過させた。


一方、民主党や維新・共産・社民・生活の党などの野党は、法案阻止のために院内のあらゆる手段を動員する方針だ。民主党の岡田克也代表は１２日の講演で「安倍内閣を打倒しなくてはいけない」として（法案通過阻止のために衆議院の）内閣不信任決議案と（参議院の首相）問責決議案を含むあらゆる手段を講じる」と話した。内閣不信任決議案と首相問責決議案が提出されれば、ほかの法案審議よりも優先的に処理されるが通過する可能性はない。連立与党が衆議院で３分の２以上、参議院で過半数の議席を確保しているためだ。したがって２つの決議案提出は法案審議自体を遅延させる苦肉の策と言える。連立与党は、野党の反発により参議院で法案表決されなければ、衆議院で再議決して成立させる案も考慮している。