自衛隊の役割と活動範囲を大幅に拡大する安保関連の１１法案をめぐり、日本政局が一大分岐点に立っている。安倍晋三政権が今週法案を通過させる方針であることに対し、野党と進歩的市民団体が成立阻止のための総攻勢に出た。

連立与党の自民・公明党は参議院で審議中の安保法案を１７日の特別委員会（常任委）で表決後、１８日までに本会議を通過させ成立させる方針だと日本メディアが伝えた。定期国会の会期は２７日までだ。安倍首相は１４日の参議院で「今回の国会で（法案を）成立させる決意に変わりはない」と強調した。衆議院では今年７月この法案を通過させた。

一方、民主党や維新・共産・社民・生活の党などの野党は、法案阻止のために院内のあらゆる手段を動員する方針だ。民主党の岡田克也代表は１２日の講演で「安倍内閣を打倒しなくてはいけない」として（法案通過阻止のために衆議院の）内閣不信任決議案と（参議院の首相）問責決議案を含むあらゆる手段を講じる」と話した。内閣不信任決議案と首相問責決議案が提出されれば、ほかの法案審議よりも優先的に処理されるが通過する可能性はない。連立与党が衆議院で３分の２以上、参議院で過半数の議席を確保しているためだ。したがって２つの決議案提出は法案審議自体を遅延させる苦肉の策と言える。連立与党は、野党の反発により参議院で法案表決されなければ、衆議院で再議決して成立させる案も考慮している。


進歩派の市民団体は、法案成立阻止のためのデモを全国で行った。市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は１４日夕方、東京の国会議事堂周辺で法案反対集会を開いた。約４万５０００人が集まった中、壇上に立ったノーベル文学賞受賞者の大江健三郎氏は「安保法案が通過すれば平和憲法の下の日本はなくなってしまう」と話した。１８日まで続くこの集会を機に市民社会の法案反対の声は絶頂に達する見通しだ。

１３日、大阪市では２万人（主宰側発表）、広島市では約７０００人が集まって法案廃棄を促した。集会はこの日九州の福岡・熊本・鹿児島市や京都・福井市でも開かれた。安保法案に対する日本国民の反発は世論調査でもあらわれている。朝日新聞が１２～１３日に実施した世論調査によれば、法案反対の割合は５４％で賛成（２９％）の２倍近かった。安倍内閣の支持率も先月より２ポイント落ちた３６％だった。「支持しない」という割合は１ポイント増加した４２％だった。今回の内閣支持率は２０１２年１２月の第２次安倍内閣スタート後、この新聞の調査で最も低い数値だ。

一方、安倍晋三首相は１４日、参議院の平和安全法制特別委員会で早ければ１０月末に韓国で開催される韓中日首脳会談の際に朴槿恵（パク・クネ）大統領、李克強中国首相とそれぞれ首脳会談を行いたいという意向を明らかにした。