日本の安保法案が１７日に国会を最終通過するとみられる中で、日本人の過半数が依然として同法案を反対していることが調査で分かった。
１４日、朝日新聞は今月１２～１３日に全国世論調査（電話）を実施した結果、回答者の過半数以上である５４％が安全保障関連法案に「反対」すると答え、「賛成」２９％を大きく上回った。また、回答者の６８％が同法案をいまの国会で成立させる必要が「ない」と答え、回答者の２０％のみが「ある」と答えたと報じた。
安倍内閣の支持率は先月２２～２３日の調査の結果では３８％だったが、今回は２％ポイント下落した３６％で、第２次安倍内閣発足以降、支持率は最低となったと同紙は伝えた。
１４日、朝日新聞は今月１２～１３日に全国世論調査（電話）を実施した結果、回答者の過半数以上である５４％が安全保障関連法案に「反対」すると答え、「賛成」２９％を大きく上回った。また、回答者の６８％が同法案をいまの国会で成立させる必要が「ない」と答え、回答者の２０％のみが「ある」と答えたと報じた。
安倍内閣の支持率は先月２２～２３日の調査の結果では３８％だったが、今回は２％ポイント下落した３６％で、第２次安倍内閣発足以降、支持率は最低となったと同紙は伝えた。
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