日本厚生労働省は１０日、海外に住む被害者にも医療費を全額支給すると正式に表明した。
共同通信は同日、塩崎恭久厚生労働相が被爆者健康手帳を持つ全ての在外被爆者について、被爆者援護法に基づき、国内の被爆者と同様に医療費全額支給の対象にすることを正式に表明したことを報じた。
日本の最高裁判所は今月８日、韓国人原爆被害者のイ・ホンヒョンさん（６９）らが日本に住んでいないという理由で医療費を全額支給しないのは不当だとして大阪府を相手に起こした訴訟で治療費の全額支給を命じる判決を出していた。
共同通信は同日、塩崎恭久厚生労働相が被爆者健康手帳を持つ全ての在外被爆者について、被爆者援護法に基づき、国内の被爆者と同様に医療費全額支給の対象にすることを正式に表明したことを報じた。
日本の最高裁判所は今月８日、韓国人原爆被害者のイ・ホンヒョンさん（６９）らが日本に住んでいないという理由で医療費を全額支給しないのは不当だとして大阪府を相手に起こした訴訟で治療費の全額支給を命じる判決を出していた。
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