外国人観光客がショッピングをした後、空港で免税金額の払い戻しを受けるために長い列をつくる風景が来年から消える。団体観光の品質を落とす超低価格旅行商品を扱ったり不法行為をする旅行会社に対しては申告褒賞制を運営して中国政府と共同で制裁する。

政府は９日、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官の主宰で経済関係長官会議を開き、こうした内容を柱とする「外来観光客の不便・不満要因根本解消のための観光親切度向上対策」を発表した。訪韓観光市場をＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）事態以前のレベルに早期に回復させるためには、持続的に提起される不親切・不当料金関連の不満を根絶する必要があるという判断からだ。

◆外国人の観光不便解消に焦点


今回の対策を通じて、ショッピング、交通、宿泊、飲食、案内サービスなど主な観光接点別に提起された外国人観光客の不満事項に対し、制度の改善が幅広く推進される。ショッピングに関連する不当な料金を減らすため、外国人観光客が年間５０万人以上が出入りするソウル・釜山（プサン）・済州（チェジュ）など主要観光特区のすべての売り場は商品価格を義務的に表示しなければならない。従来は１７平方メートル以上の売り場だけが価格表示対象だった。

また外国人がショッピングをしやすいよう免税店で購買と同時に免税を受けられる事前免税制度を来年１月１日から施行する。市内免税店新設要件も改善し、免税店が増える見込みだ。

外国人旅行客を対象にした不当行為は厳しく制裁する方針だ。タクシーやコールバンが不当料金を請求する場合は「三振アウト制」を施行し、外国人がコールバンを利用する時は料金を事前に通知することを義務づける。虚偽広告をしたり不当料金を請求する宿泊業者に対してはホテル業等級審査時に減点など不利益を与えることにした。

中国人団体観光客を誘致するために国内の旅行会社が中国の旅行会社側にいわゆる「人頭税」を出すなど競争が激しい市場構造を根本的に改善するための対策も本格的に推進する。

文化体育観光部と法務部、国税庁、関税庁など関係部処が合同で中国専門旅行会社電子管理システムを構築して情報を共有し、モニタリングを強化する方針だ。政府と学界、業界などの専門家で構成された団体観光品質委員会も今月中に発足し、超低価格旅行商品の基準と手数料ガイドラインを定める計画だ。また観光ガイドと旅行会社の標準約款締結を義務化し、安物・ぼったくり観光形態の責任の所在を明確にし、無資格ガイドについては旅行会社だけでなくガイド本人にも過怠金を科す。



韓国観光「不満ゼロに挑戦」…安物・ぼったくり根絶へ（２）