南北が８日、離散家族対面行事を行うことで合意した。予定通りに対面が実現すれば１年８カ月ぶりだ。８・２５南北高官接触合意後の初めてとなる顕著な成果だ。今後、南北赤十字会談の本会談、当局間会談へとつながる布石を用意したことになる。韓中首脳会談後も南北関係の改善につながるロープは維持されることになった。

だが楽観視ばかりするには早いと政府当局者は慎重だった。北朝鮮労働党創建７０周年記念日（１０月１０日）という変数が残っているためだ。北朝鮮が人工衛星の実験を口実に長距離ロケット発射などの挑発をする場合、政府はジレンマに陥る可能性がある。「北朝鮮の挑発に断固として対処する」という立場を堅持してきたためだ。国連安保理など国際社会の制裁が後に続く可能性もある。この場合、北側は離散家族対面をもって南側を圧迫するかもしれない。南北赤十字の実務接触が７～８日、前例のない徹夜の２日間交渉で進行された背景も、日程をめぐる南北の綱引きのためだと交渉参加者は伝えた。


南側の首席代表である李徳行（イ・ドクヘン）赤十字実行委員（統一部統一政策協力官）は、合意後の記者会見で「韓国側はできるだけ早く行うことを提案したが、北側は秋夕（チュソク、中秋）連休もあって内部行事もあるため遅らせることは避けられないと説明した」と話した。「北側の内部行事」とは労働党創建７０周年行事であり、結局は政府が北側の主張を受け入れたのだ。１０月２０～２６日案を貫徹させた北側の論理は、物理的時な間不足だったというのが政府関係者たちの伝言だ。北側の首席代表であるパク・ヨンイル朝鮮赤十字社中央委員は「秋夕連休と労働党創建日休日を考慮すると、いくら早くても４０日なければ名簿交換と場所の準備はできない」と主張したという。７日夕方遅くに政府は１０月下旬のカードを受け入れたという。


北側代表団は徹夜２日間で１１回にわたる会談を進めながら、離散家族対面の時期・規模・場所の３つのテーマだけに固執していたという。政府が離散家族対面の定例化、画像対面などの「根本的な解決」を主張したが、北側は「そのような必要性に共感はする」としつつも「権限の外」だと強弁したという。合意文第２項に「人道主義的な問題を根本的に解決していこうということに認識を共にして」という曖昧な文面が登場した背景だ。政府は今後開く南北赤十字本会談と当局間会談で、離散家族対面の定例化などを本格的に取り上げる計画だ。

統一研究院のパク・ヨンホ専任研究委員は「北朝鮮の労働党創建日を前後して、南北の気力の戦いは続くだろう」と話した。政府関係者も「離散家族の対面が実現するまでは南北赤十字本会談だけでなく多様な形の協議チャネルが稼動する可能性もある」として「今回の合意は対面が実現するまで続く交渉の始まり」といった。北朝鮮大学院大学校のシン・ジョンデ教授は「北朝鮮も党創建７０周年を控えて挑発程度などについてかなり考えている」としながら「この時点で北朝鮮が自分たちの立場としてはやりにくい離散家族の対面に合意したことだけでも南北関係の改善の糸口をつかんだようなものだ」と話した。