「韓日請求権協定」は違憲であるという憲法訴訟事件が、５年９カ月間、係留中であることが伝えられた。

８日、韓国野党の新政治民主連合の徐瑛教（ソ・ヨンギョ）議員が憲法裁判所から提出させた資料によると、日帝強占期の強制徴用被害者遺族が提起した「１９６５年の韓日請求権協定は違憲である」とする憲法訴訟事件が５年９カ月間そのままになっている。

日帝強占期の被害者遺族は２００９年１１月、憲法裁判所に憲法訴訟を提出した。遺族は「両締約国（＝韓日）は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、（中略）完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」という内容が含まれた韓日請求権協定２条１項は憲法に背くと主張していることが分かっている。遺族は、請求書で「協定は国家と別個である個人にとって加害者である日本政府および企業に対して財産権を主張できなくし、財産権の本質的権利を侵害している」と伝えた。


しかし、この事件は憲法裁判所で長期未済事件に分類されたまま決定が下されないままになっている。