朴槿恵（パク・クネ）政府が発足した２０１３年から今年まで、創造経済予算として注ぎ込んだ費用が計２１兆ウォン（約２兆９００億円）に達することが明らかになった。

７日、国会未来創造科学放送通信委員会所属の田炳憲（チョン・ビョンホン）議員（新政治民主連合）が未来創造科学部から提出させた「朴槿恵大統領就任以降から現在までの創造経済予算の内訳」によると、計２１兆５６１５億ウォンに達する費用が執行された。

田議員は「李明博（イ・ミョンバク）政府が４大河川事業に注ぎ込んだ２２兆ウォンに肉迫する政府予算が創造経済に編成・執行されている」とし「実体が不明な創造経済に過度な財政が浪費されているのではないか懸念される」と述べた。創造経済予算は今後も執行されていくことから、このままいけば年内に４大河川事業で使われた予算を越えるものとみられる。


田議員が代表議員として在籍している国会研究団体「経済民主化と福祉国家研究会」が最近実施した朴槿恵政府の任期前半の評価調査では、回答者の６１．２％が「創造経済の成果はなかった」と答えていたことが分かっている。

一方、創造経済予算は創業生態系の造成、ベンチャー中小企業の創造経済主役化、新産業・新市場開拓のための成長動力の創出、グローバル創意人材の養成などの名目で広範囲に使われた。