今年初め、国内屈指のある化学企業の役員たちは、証券会社・会計法人・私募ファンド（ＰＥＦ）など投資銀行（ＩＢ）業界の関係者たちと相次いで会った。彼らは「原油価格の下落でグローバル化学業界が生存の岐路に立ったが、この危機を打開するアイデアがあるか」「私たちの会社の事業の中で何から整理するべきとみるか」などの質問を集中的に投げかけた。ＩＢ業界は大規模な事業再編が差し迫っているとみた。それから８カ月が過ぎた今、この企業は黙殺無返答だ。

◆外科手術が必要だが

輸出の支えである韓国製造業は、高度成長期を謳歌してそれなりの競争力を積み重ねてきたため耐性が強いという評価を受けてきた。韓国が１９９７年の通貨危機を機敏に抜け出せたのも強力な製造業の基盤があったためだというのが定説だ。企業らの革新意志も強かったし事業モデルの再編も躍動的だった。


だが「今は、製造業の危機の進行経路と復原力が過去とは明らかに異なる」（ホン・ソングクＫＤＢ大宇証券社長）という診断だ。微細調整だけでは急変する産業地形に対処するのが難しいということだ。２００８年のグローバル金融危機で直撃を受けた造船・海運・建設業種はいまだに気力を取り戻せずにいる。

むしろ中国の激しい追撃や新興国の景気低迷で鉄鋼化学が崩れ落ちると、今は電子・自動車で悪化の兆候が広がっている。取材のために会ったある都市銀行の役員の話だ。「京畿道（キョンギド）の安山（アンサン）工団を一度見回してください。電子部品企業の稼動率が昨年の半分程度にもなりません。本当に深刻です」。

それでもサムスンあたりを除いて「外科手術」を試みる企業がほとんど目につかない。ある大企業役員は「重要性を分かっていながらもできないのが、先制的な構造調整」としながら「合併・分割についての企業の経験不足と、事業再編を別途手当てを得られる『花見劫』（勝てば利益は大きく負けても損は小さい囲碁の手）としている労働界が問題」と指摘した。

◆経営者の判断錯誤まで

だが経営陣の事なかれ主義やオーナーのグループの外形への執着も、事業再編を妨げる障害物だ。「危機があごの下まで迫っていても深刻さが分からないオーナー２世、３世が多い」（ＩＢ業界関係者）という非難を頻繁に聞く。債権団と財務構造の改善約定を結んだ後でも構造調整と事業再編をためらうグループの相当数がオーナーのせいだというのが銀行側の不満だ。

すでに不健全化が相当進んだＡ建設会社やＢ造船会社も「持ちこたえ続ければ状況が好転する」というオーナーの意地で債権団やＩＢ業界が勧める事業部の分割売却を拒否しているという話だ。金融機関のある関係者は「兄弟間の分割経営や子供への分割相続のために系列会社の売却を敬遠するケースも多い」と伝えた。このような状況では、専門経営者が職をかけなければオーナーに大胆な構造調整を建議するのも難しいという話だ。



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