与党セヌリ党はひとまず徹底した検証をすることにした。キム・ヨンナム院内報道官は５日、「与党だからと無条件で政府の肩を持ったり手心を加えたりはしない」とし、政策と予算執行の適切性を徹底的に検証すると述べた。新政治民主連合は朴槿恵（パク・クネ）政権の実情に対する責任を徹底的に追及し来年の総選挙の機先を制する構えだ。イ・チュンソク院内首席副代表は「国政失敗に対する責任を問い具体的な代案を提示して野党の存在感を示せる国政監査になるようにしたい」と明らかにした。


常任委員会別に証人採択作業が相次いで進められる中で企業の証人も昨年の１３１人より増える見通しだ。政務委員会は３日、サムスン物産の崔治勲（チェ・チフン）社長、ＳＫのチョ・デシク社長、暁星（ヒョソン）の趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）社長、ハナ金融のキム・ハンジョ副会長らを証人として採択した。