９月１７日に予定された米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利決定を控え、世界経済が緊張している。今回は利上げするべきだという見解と０％水準の現行の超低金利を維持するべきだという見解が対立している。市場専門家は７対３程度で現金利が維持されると予想している。

２００８年９月に米投資銀行リーマンブラザーズが破産し、金融危機が本格的に始まった。ＦＲＢは同年１２月、金利を０％に引き下げ、できる限り低金利で資金を供給して金融市場を安定させ、実物経済の回復を助けた。利下げだけでは金融危機が落ち着かないため、住宅抵当証券を金融機関から買い取り、長期国債を大量に購入する量的緩和政策を実施した。債券の買い取りは昨年終わり、今はゼロ金利の正常化がカギだ。

利上げするべきだという主張の最初の根拠は米国経済の迅速な回復だ。４－６月期の経済成長率は年率３．７％で、今年と来年の経済成長率が３％を超えると予想している。最近、ＦＲＢのスタンレー・フィッシャー副議長は主要指標の消費者物価上昇率が目標値の２％より低くても利上げする可能性があると述べた。景気回復傾向が速いため政策効果が発生するのにかかる時差を考慮し、あらかじめ金利を上げて物価上昇に対応するということだ。低金利があまりにも長期間続き、民間が負債を増やし、リスクが高い資産に投資し、資産価格バブルに対する懸念が強まったのも利上げの背景だ。


反対論者はまだ米国経済の回復傾向が確実でないと主張する。利上げが内需を冷え込ませ、ドル高で輸出にもマイナスの影響を及ぼすことを懸念している。中国の景気低迷で原油安が続き、物価は大きく上がらないと予想している。しかも米国と世界金融市場が不安定な状態で米国の利上げは性急であり、危機を自ら招くと警告している。

しかし世界金融市場の不安は今のところ米ＦＲＢの政策方向を変えるほどでないと見れば、今回の９月ではなくても今年１２月にはＦＲＢが利上げする可能性が高い。

韓国のような新興国経済の立場では米国の利上げはすでに予想されたものであり、どう対応するかが重要だ。今年と来年、ＦＲＢは利上げの幅と速度に慎重な姿勢を見せるだろうが、世界金融市場は大きく揺れる可能性がある。その間、米国だけでなく欧州・日本からも量的緩和で供給された資金が高収益を得るために新興国に大量流入したが、すでにこれが流出し始めた。資本の流出で金融・外国為替市場の変動が大きくなり、資産価格も下落する。国際金利が上がり、ドル高になれば、ドル負債が多い企業、金融機関、政府の償還負担は増える。



【中央時評】米国の利上げに先制的な対応を＝韓国（２）