２００８年９月に米投資銀行リーマンブラザーズが破産し、金融危機が本格的に始まった。ＦＲＢは同年１２月、金利を０％に引き下げ、できる限り低金利で資金を供給して金融市場を安定させ、実物経済の回復を助けた。利下げだけでは金融危機が落ち着かないため、住宅抵当証券を金融機関から買い取り、長期国債を大量に購入する量的緩和政策を実施した。債券の買い取りは昨年終わり、今はゼロ金利の正常化がカギだ。


利上げするべきだという主張の最初の根拠は米国経済の迅速な回復だ。４－６月期の経済成長率は年率３．７％で、今年と来年の経済成長率が３％を超えると予想している。最近、ＦＲＢのスタンレー・フィッシャー副議長は主要指標の消費者物価上昇率が目標値の２％より低くても利上げする可能性があると述べた。景気回復傾向が速いため政策効果が発生するのにかかる時差を考慮し、あらかじめ金利を上げて物価上昇に対応するということだ。低金利があまりにも長期間続き、民間が負債を増やし、リスクが高い資産に投資し、資産価格バブルに対する懸念が強まったのも利上げの背景だ。




【中央時評】米国の利上げに先制的な対応を＝韓国（２）