「チャイナショック」が韓国の輸出にも影響を与え始めた。8月の輸出額は393億3000万ドルと、前年同月比で14.7%減少した。グローバル金融危機だった2009年8月(-20.9%)以来6年ぶりの減少幅だ。400億ドルに達しない輸出額も2011年2月(384億ドル)以来4年6カ月ぶりだ。ユン・ガプソク産業通商資源部貿易政策官は「-14.7%という数値はしばらく経験していない数値」とし「原油価格の下落や中国の景気低迷などが複合的に作用した」と述べた。
輸出ショックの震源地は中国だ。世界1位の原材料消費市場である中国の景気が失速すると、原油をはじめとする国際原材料価格が急落した。国際原油価格はテキサス産軽質油(WTI)を基準に昨年9月は1バレルあたり90ドル程度だったが、最近は40ドル線に落ちた。これを受け、先月は石油製品(-40.3%)と石油化学製品(-25.7%)の輸出が急減した。同じ量を輸出しても単価が下落すれば輸出額が減少するしかない。原油価格が下落すれば輸出製品の原価を低めるプラスの側面もある。しかし最近は世界的な需要不足で輸出が増える余地が消えた。また先月は米国と英国の企業が国内造船会社に発注した石油ボーリング船2隻(11億ドル)の引き受けを1年6カ月延期し、造船輸出の実績が急減した。
原材料価格の下落は原材料を輸出する中東や中南米景気を冷え込ませる。これも韓国の輸出減少につながるしかない。先月、対中東輸出が32.6%、対中南米輸出は19.3%も減少したのはのはこのためだ。中国経済の失速も輸出に大きな打撃となっている。中国は韓国の最大輸出市場であり、香港を含めると輸出全体の30%を超える。先月の中国輸出は前年同月比7.6%減だった。昨年、中国への輸出額が前年比0.4%減少したのに比べ、その幅が拡大した。LG経済研究院のカン・チュング研究委員は「中国国内でも製造業が過剰供給と内需市場の停滞が見られ、対中国輸出が早期に回復するのは難しいだろう」と述べた。
輸出回復のカギは中国経済の回復の可能性と原油価格だ。しかし展望は明るくない。石油輸出国機構(OPEC)が減産に合意すれば、原油価格が上がる可能性がある。しかし経済制裁から抜け出したイランが本格的な生産に入れば、原油価格下落要因として作用する。オ・ジョンソク国際金融センター原材料市場チーム長は「イラン産原油の輸出が年内または来年初めから始まる」とし「米国が利上げすれば国際投資資金が原油市場から離脱するため、原油安が続く可能性が高い」と述べた。
輸出不振が長期化すれば今年の経済成長率は予想以上に落ちるしかない。現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ・マクロ経済動向室長は「米国が下半期に利上げをすれば、中国やブラジルなど新興国の景気が悪化する可能性がある」とし「輸出が厳しくなれば国内の生産と投資も減り、2%台と予想している成長率もさらに低まるだろう」という見方を示した。オ・ジョングン建国大特任教授は「今までは円安のため輸出競争力が落ちたが、今は中国経済の失速まで重なった」とし「中国が人民元をさらに切り下げる可能性に備え、内需を活性化する政策を取らなければいけない」と述べた。
全体的な輸出は振るわないが、無線通信機器はサムスン電子のギャラクシーノート5などの発売で前年同月比19%増え、半導体の輸出も4.7%増加した。テレビ画面などに使われる有機発光ダイオード(81%)や化粧品(26%)も増加傾向を継続した。シム・サンリョル光云大北東アジア通商学部教授は「条件は厳しいが、新市場を開拓し、マーケティングよりも品質と価格競争力を高めるべき時」と話した。
輸出ショックの震源地は中国だ。世界1位の原材料消費市場である中国の景気が失速すると、原油をはじめとする国際原材料価格が急落した。国際原油価格はテキサス産軽質油(WTI)を基準に昨年9月は1バレルあたり90ドル程度だったが、最近は40ドル線に落ちた。これを受け、先月は石油製品(-40.3%)と石油化学製品(-25.7%)の輸出が急減した。同じ量を輸出しても単価が下落すれば輸出額が減少するしかない。原油価格が下落すれば輸出製品の原価を低めるプラスの側面もある。しかし最近は世界的な需要不足で輸出が増える余地が消えた。また先月は米国と英国の企業が国内造船会社に発注した石油ボーリング船2隻(11億ドル)の引き受けを1年6カ月延期し、造船輸出の実績が急減した。
原材料価格の下落は原材料を輸出する中東や中南米景気を冷え込ませる。これも韓国の輸出減少につながるしかない。先月、対中東輸出が32.6%、対中南米輸出は19.3%も減少したのはのはこのためだ。中国経済の失速も輸出に大きな打撃となっている。中国は韓国の最大輸出市場であり、香港を含めると輸出全体の30%を超える。先月の中国輸出は前年同月比7.6%減だった。昨年、中国への輸出額が前年比0.4%減少したのに比べ、その幅が拡大した。LG経済研究院のカン・チュング研究委員は「中国国内でも製造業が過剰供給と内需市場の停滞が見られ、対中国輸出が早期に回復するのは難しいだろう」と述べた。
輸出回復のカギは中国経済の回復の可能性と原油価格だ。しかし展望は明るくない。石油輸出国機構(OPEC)が減産に合意すれば、原油価格が上がる可能性がある。しかし経済制裁から抜け出したイランが本格的な生産に入れば、原油価格下落要因として作用する。オ・ジョンソク国際金融センター原材料市場チーム長は「イラン産原油の輸出が年内または来年初めから始まる」とし「米国が利上げすれば国際投資資金が原油市場から離脱するため、原油安が続く可能性が高い」と述べた。
輸出不振が長期化すれば今年の経済成長率は予想以上に落ちるしかない。現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ・マクロ経済動向室長は「米国が下半期に利上げをすれば、中国やブラジルなど新興国の景気が悪化する可能性がある」とし「輸出が厳しくなれば国内の生産と投資も減り、2%台と予想している成長率もさらに低まるだろう」という見方を示した。オ・ジョングン建国大特任教授は「今までは円安のため輸出競争力が落ちたが、今は中国経済の失速まで重なった」とし「中国が人民元をさらに切り下げる可能性に備え、内需を活性化する政策を取らなければいけない」と述べた。
全体的な輸出は振るわないが、無線通信機器はサムスン電子のギャラクシーノート5などの発売で前年同月比19%増え、半導体の輸出も4.7%増加した。テレビ画面などに使われる有機発光ダイオード(81%)や化粧品(26%)も増加傾向を継続した。シム・サンリョル光云大北東アジア通商学部教授は「条件は厳しいが、新市場を開拓し、マーケティングよりも品質と価格競争力を高めるべき時」と話した。
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