韓国与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表は３１日、現代自動車労組など大企業労組のストライキを批判して労働界の労働市場改革への参加を促した。

金代表は同日、党最高委員会議で「平均年俸９７００万ウォン（約９９３万円）を受け取り、貴族労組の代名詞で呼ばれる現代車労組は（一定の年齢に達した勤労者の賃金を削って定年まで雇用を保障する）賃金ピーク制は阻みながら今の不況の中で賃金引き上げや成果給支給、定年６５歳への延長を要求している」と話した。引き続き「既得権労組がいつまで労働市場の格差を無視したまま自分たちの腹を肥やすことだけに没頭しているのと思わず尋ねたくなる」とし「不当な理由で（現代車労組が）月給を今以上に求めてストライキを行うなら、遠からず現代車の国内工場は閉鎖して海外の現代車を輸入するほかない状況がやってくる」と述べた。

金代表は同日、ソウル汝矣島（ヨイド）の中小企業中央会館で国家未来研究院や経済改革研究所、経済改革連帯など経済研究団体主催で開かれた「労働市場改革いかにすべきか」討論会でも、「長期勤続を前提とした年功的賃金体系がいまだに大勢を占めているている」とし「企業は非正規職や下請けを通じて解決しようとして両極化がさらに深刻化している」と指摘した。続いて「既成世代の非常識な慣行により下請け勤労者の非正規職が体験している苦痛を解決するためには早急に労働改革が行われなければならない」と主張した。


同日の討論会に一緒に参加した新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表は「労働市場の両極化と所得不平等問題がますます深刻化している」として労働改革問題の解決に共感を示した。

だが、解決法では異見を示した。文代表は「賃金ピーク制自体には賛成するがこれがさも労働改革の核心のように言うのは労働改革の本質から外れる」と指摘した。続いて「大企業が努力を尽くさなければならない」とし「国内総生産（ＧＤＰ）の半分を社内留保金として貯め込んでいる大企業が資金を放出して雇用をつくるべき」と主張した。