Ａさんは訴状で「５月に会社側が（右翼指向の）育鵬社の教科書を称賛する文書を配布した」として「該当教科書を各地域の教育委員会が採択するよう社員が所在地の市長や教育長らに手紙を書いて各教育委員会の教科書展示会で質問に答えるよう促した」と主張した。会社が送った文書には「（手紙作成などを）勤務時間中にしていただいて結構です」という文面も記されていた。


問題の育鵬社の教科書は、日本の侵略から始まった太平洋戦争の目的を「米国と欧州による植民地支配からアジア諸国を解放すること」と説明するなど歴史を歪曲している。教育現場で極右史観を広めてきた「新しい歴史教科書をつくる会」の元幹部らが編集した中学校の歴史と公民の教科書だ。日本の与党自民党は、育鵬社の教科書など保守・右翼色を帯びた教材が第一線の学校で採択されるよう地方議会などにそれとなく圧力を加えたという批判を受けてきた。