Ｄｅａｒ　デビッド、

本当に久しぶりだ。こんな長文のメールを送るのは。君のＷｈａｔｓＡｐｐ（ＳＮＳメッセンジャー）を見て驚いた。君が私の後任として韓国法人で勤務するとは。その間、メッセンジャーをするたびにＫ－ＰＯＰ、韓国料理の話ばかりだったが、今日は韓国の勤務環境について少し真剣な話をしようかと思う。グローバル本社のヒューマンリソース（Ｈｕｍａｎ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ，人事・労務）部署の同僚として、

すべて君のことを思って。何も知らずに来れば毎日驚くことばかり、より率直に言うとストレスを受けることばかりだから。韓国のサラリーマンが好む爆弾酒でも飲まなければ、腹が煮えくり返って眠れないかもしれない。


まず韓国ではわが社を「外国企業」と呼ぶ。多くの韓国人を雇用して税金も納めているにもかかわらずだ。おそらくグループの本社が外国にあるからそうであるようだ。わが国ではサムスン電子や現代車のような韓国の企業をあえて外国企業とは呼ばない。

それでもわが社はまだよい方だ。あるアジア新興国の企業が数年前に韓国自動車企業を買収したが、そのアジア企業を侮辱する記事が今でも出てくるほどだからだ。一種の企業版人種差別だ。欧州や米国では国籍を問うどころか、工場を建てるといえば先を競って投資補助金と税制優遇を与えようとするのに。もっと大きな問題もある。この国の国会議員は平然と競争的に法と規制を連発する。わが社が韓国事業場を買収する当時は全く考えられなかったものだ。

予測不可能、不透明ということだ。意見を出しても現場の声はそのまま無視される感じだ。例えば、２００４年に週４０時間勤務制度が電撃施行された。これはまだ始まりにすぎない。４、５年前からはほとんど毎年、途方もない法が稲妻のように登場している。２０１０年に法定労働時間を突然減らさなければいけない状況となり、２０１１年には交代勤務体系を政界と労働界の圧力のために変えた。さらに２０２０年までには勤務時間を年間１８００時間未満に無条件に減らさなければいけない。問題はこのように勤労時間は減ったが賃金はそのまま維持するという点だ。労組が賃金総額を維持しなければ作業ラインを停止させると主張し、やむをえず応じている。実際、勤労時間の短縮は通常賃金イシューに比較すると大したことではない。今でも韓国法人の生産職労組では、定期賞与金はもちろん各種手当項目をすべて通常賃金に含めるよう圧力を加えている。韓国の生産職労組は世界最強といっても過言でない。韓国自動車業界では「工場を稼働するには毎年６カ月以上は労使交渉に振り回されなければいけない」という話があるほどだ。わが社も２００３年以降、毎年賃金を少なくは５％、多くは１２％まで引き上げている。日本自動車企業に比べて製造競争力が劣るにもかかわらずだ。ついでに言うと、日本では生産ラインに派遣労働者を投入できるようにするが、韓国ではほとんど不可能だ。



【コラム】韓国国会の「財界人侮辱ショー」を必ず見てほしい（２）