サムスングループの実質的な持ち株会社役を担うことになる「新サムスン物産」が１日にスタートを切る。サムスン物産と第一毛織が合併して新たに生まれる新サムスン物産は建設、総合商社、ファッション、食品とレジャー、バイオの５大事業を軸に２０２０年に売り上げ６０兆ウォン（約６兆１５５１億円）、税引き前利益４兆ウォンを目標とする。統合法人の株式時価総額は２７兆ウォン台で、サムスン電子、現代自動車、韓国電力に次いで時価総額４位の企業になる見通しだ。９月４日に合併法人登記を終わらせ９月１５日には証券市場に新株が上場される。

統合法人の理事会議長はチェ・ジフン建設部門代表理事社長（５８）が引き受ける。ファッション部門は尹柱華（ユン・ジュファ）代表理事社長（６２）が、飲食・レジャー事業を管轄するリゾート・建設部門は金鳳栄（キム・ボンヨン）代表理事社長（５８）が担当する。商社部門は金信（キム・シン）代表理事社長（５８）が指揮する。


統合のシナジー効果を出すため４部門の代表理事は「シナジー協議会」を構成し運営する。これら４人の経営陣のほかにも経営戦略と企画を担当した李富真（イ・ブジン）ホテル新羅社長（４５）が経営に参加する。統合法人の株式５．５％を保有する李社長は旧第一毛織で経営戦略担当社長を務め、旧サムスン物産では商社部門の顧問として力を発揮した。李敍顕（イ・ソヒョン）第一企画社長（４２）は統合法人の株式５．５％を保有した状態でファッション部門の経営に直接参加する。サムスン物産の株式４．８％を保有するサムスンＳＤＩを除くと循環出資構造が消えたサムスンはサムスン物産（１９．３％）→サムスン生命（７．６％）→サムスン電子へとつながる支配構造単純化作業を事実上終える。


これに伴い統合法人株式１６．５％を持ち筆頭株主の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の役割も拡大することになった。李副会長はエバーランドが京畿道竜仁（キョンギド・ヨンイン）一帯に建設する超大型複合リゾート事業を陣頭指揮するなど経営全般を総括している。

統合法人は合併のシナジーを通じ売り上げを２０１４年の３３兆６０００億ウォンから２０２０年６０兆ウォンに増やす計画だ。

最大の売り上げは建設部門が担う。グローバルエンジニアリングと調達・施工（ＥＰＣ）能力を強化し２０１４年に１６兆２０００億ウォンだった売り上げを２０２０年に２３兆６０００億ウォンに増やす計画だ。

合併にともなう飛躍的な発展はファッション部門で進められる予定だ。商社部門が保有するグローバルネットワークを基盤に２０１４年に１兆９０００億ウォンだった売り上げを２０２０年に１０兆ウォンまで増やす計画だ。また、食品部門でも２０２０年に３兆５０００億ウォンの売り上げを期待する。

新成長動力として注目されているバイオ事業部門では２０２０年に１兆８０００億ウォン台の新規売り上げ創出をビジョンとして提示した。サムスン物産はバイオ後続品会社であるサムスンバイオエピスの米国証券市場上場も検討中だ。

統合法人は株主権益保護のためにガバナンス委員会を新設し、企業の社会的責任を強化するための委員会としてＣＳＲ委員会も設ける。



サムスン物産・ＫＥＢハナ銀行…２つの大規模合併会社がきょうスタート（２）