韓国政府が、日本の進める世界貿易機関（ＷＴＯ）水産物紛争手続きに対して遺憾を表明した。

韓国産業通商資源部は３１日（現地時間）、スイス・ジュネーブで開かれたＷＴＯ紛争解決機関（ＤＳＢ）の定例会議で、日本の水産物など輸入規制紛争に対する小委員会（パネル）設置要請に対して同意しなかったと明らかにした。

韓国の産業部通商次官補は同日、通商政策ブリーフィングで「危害性評価など科学的根拠に基づいてわれわれの措置が正当である点を主張していく」としながら「今回の措置は貿易制限でなく自国民の安全が目的であり、日本の原発事態による特殊性により日本水産物に対する差別が行われたもの」と説明した。


一方、韓国政府は２０１１年３月に福島原発事故によって放射性物質が大規模に流出して以降、汚染水流出などの問題が深刻化したことを受け、２０１３年９月に福島をはじめとする日本８県の水産物を全面輸入禁止にした。