西側メディアはいったい今回の中国株式市場事態に何を見たのだろうか。


上海で株価暴落が続いていた７月４日。李克強首相は対策会議を招集した。市場の恨みの声が徐々に当局に向かっている時だった。李首相は強力な浮揚策を注文した。「いかなる手段を使っても市場の信頼を回復しなさい」という習近平国家主席の特命を受けたのだった。その時まで中国人民銀行の周小川総裁と楼継偉財政相はもう少し市場の流れを見守ろうという慎重な立場だった。しかし首相に勝つことはできなかった。職制上、中央銀行である人民銀行は国務院（行政府）の一つの単位にすぎず、独立とは距離がある。経済を握る習主席の指示はなおさら無視できなかった。結局、金融を緩和し、新規上場を防ぎ、年金基金を動員して株式を買うなどの全面戦争が繰り広げられた。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が中国当局者の言葉を借りて伝えた上海株式市場の話だ（８月５日付）。




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