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日本「ヘイトスピーチ」規制法案、国会採決見送りへ

ⓒ 中央日報日本語版
ヘイトスピーチを規制する法案が日本の定期国会を通過できないものとみられる。

朝日新聞は28日、自民党と公明党が「人種差別撤廃施策推進法案」に対する採決を今回の国会で実施しない方針を固めたと報じた。

同紙によると、「ヘイトスピーチは許されない」という考えは自民、公明、民主、維新の4党で19日に一致していた。しかし、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いを巡り、溝は埋まらなかったと伝えた。

日本国内のヘイトスピーチに対して、国連人権委員会は昨年7月に加害者の処罰規定を盛り込んだ法律を策定するよう促していた。また、国連人種差別撤廃委員会も昨年8月にヘイトスピーチを行った団体や個人を必要に応じて起訴するべきだと勧告していた。

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