韓民求（ハン・ミング）国防部長官は２６日、南北高官接触の共同声明文第３項（「南側は異常な事態が発生しない限り軍事境界線一帯ですべての拡声器放送を８月２５日１２時に中断する」）に関し、「サイバー攻撃を含めて包括的に非正常的事態を理解しなければいけない」と述べた。

韓長官はこの日、国会国防委員会全体会議に出席し、「北がサイバー攻撃をすれば拡声器放送を再開するのか」というセヌリ党の宋泳勤（ソン・ヨングン）議員の質問に対し、「そのようなことを含めて、多様な類型の北の挑発があり得る」とし、このように答えた。続いて「ある状況を特定して非正常的事態だと話すより、最近のような北の軍事的挑発を基本に、状況が発生した時に適用する必要がある」と説明した。セヌリ党の劉承ミン（ユ・スンミン）議員が「長距離ミサイル発射や核実験をした時も拡声器放送の再開が可能か」と尋ねると、韓長官は「核実験とミサイル実験は軍事的レベルだけでなく政治的にも関連するため、断定的に答えることはできない」と述べた。

この日、国防部は南北共同合意文の後続措置として「南北軍事会談が開催される場合に対応し、体系的に準備する」と明らかにした。国防委員会に提出した緊急懸案報告資料でだ。今回の南北高官接触に同席した柳済昇（リュ・ジェスン）国防部国防政策室長は「今後、北が挑発すれば、できる限り現場で作戦を終結する」とし「北の挑発の兆候と南北合意の履行過程を評価し、軍事対応レベルを弾力的に調整し、攻勢的に非武装地帯（ＤＭＺ）作戦を遂行し、北の挑発の類型別に作戦態勢を確立する。政府の対北政策を力で後押しする」と述べた。


国防委員が地雷挑発に関して責任者処罰問題が共同声明文に含まれなかった理由を尋ねると、柳室長は「責任者処罰を協議でも要求した」とし「北が謝罪の意として遺憾という表現を使い、再発防止のための文言に同意したが、責任者の処罰は北が自主的に処理するべき問題だと見なした」と答えた。

一方、統一部はこの日、５・２４対北朝鮮制裁措置の解除に関し、「韓国哨戒艦『天安』襲撃事件に対する北側の『責任ある措置』があってこそ可能だ」という立場を再確認した。統一部の関係者は「『責任ある措置』には北側の謝罪または遺憾表明、再発防止の約束などがある」と述べた。

統一部の鄭俊熙（チョン・ジュンヒ）報道官は定例記者会見で、「南北当局間の会談が開かれ、その下部のいくつかの会談が提起されれば、５．２４（解除）問題に関心がある北側が提起する事項だと考えられる」とし「その時になって十分に対話として扱われる問題」と述べた。