こうした雰囲気を如実に見せたのが米政府と議会に強大な影響力を持つワシントンの主要シンクタンク、学界の北東アジア専門家を対象にしたアンケート調査結果だった。韓国の口に合う片寄った話ではない「現実」を見ようと親韓・親日・中立の立場の人たちを等しく対象にした。談話発表後、短い期間中に彼らから回答を得るのは難しい作業でもあった。結果的に安倍談話に否定的な評価を出したのは１９％に過ぎなかった。歴史問題をめぐる韓日対立の責任が日本だけでなく韓国にもあると答えたのは７３％に達した。


２カ月前ワシントンに赴任して、外交当局者から「歴史的正当性は米国も１００％韓国に共感する。ワシントンが『韓国疲労症』を感じているという言葉は韓国だけで言っている話」という断言を多く聞いた。アンケート調査結果を見れば、彼らは思い違いをしていたのだ。「歴史的には９０％日本に責任があるが、政治的には日本に６０％、韓国に４０％の責任がある。これが米国主流の考え」というマイケル・グリーン氏の指摘は痛い。「米国は北東アジアの歴史をよく知らないということを私たちが見逃していた面がある」〔申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使〕が指摘する理由だ。米国にとって重要なことは「歴史」よりも「政治」であった。時間が経つほど「政治」を叫ぶ日本に近接するしかない構図だった。